【鶴岡工業高等学校】旧体育館内残置物撤去及び処分業務(令和8年8月6日入札)
発注: 山形県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 山形県
- 部署
- 山形県立鶴岡工業高等学校事務室
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 山形県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 廃棄物 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可を受けていること
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていること
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項に基づく産業廃棄物処分業の許可を受けていること(又は落札時に許可を有する者と提携可能であること)
- 1年以上引き続き当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること
- 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと
- 山形県税(附帯する税外収入を含む)及び消費税を滞納していないこと
- 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入義務のない者を除く)
- 山形県財務規則第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 役員等が暴力団員
- 暴力団員等に該当していないこと
- 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していないこと
- 役員等が暴力団又は暴力団員等を利用していないこと
- 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給
- 便宜供与していないこと
- 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- この公告による他の入札参加者に係る入札において、処分業務を履行する者となっていないこと
- 庄内地域に本店又は営業所等を有すること
- 入札説明書及び仕様書に基づき必要な人員
- 機材等業務に対応可能な実施体制を有すること
案件概要
【案件概要】
山形県立鶴岡工業高等学校が旧体育館内の残置物撤去及び処分業務を一般競争入札で発注。対象地域は山形県鶴岡市。旧体育館は延べ床面積2,628㎡の鉄骨造り2階建て(一部3階)。業務は残置什器・備品・部活動用物品等の分別、搬出、運搬、処分。予算規模は記載なし。入札日は令和8年8月6日(木)午前10時。
【業務内容】
- 旧体育館内残置物の分別・搬出・
運搬業務
- 旧体育館内残置物の処分業務
- 対象廃棄物:業務用機器類(混合物)6,000kg、木くず2,000kg、金属くず3,600kg、廃プラスチック類1,500kg(焼却対象)、廃プラスチック類2㎥(埋立対象)、ガラス・陶磁器くず250kg、廃蛍光管160kg、廃電池(アルカリ等)100kg、廃電池(リチウム等)10kg、紙くず1,000kg、特定家電(ブラウン管TV2台、冷蔵庫3台)、フロン回収対象製品3台
- 現地作業完了期限:令和8年10月9日(金)まで
- フロン類の適正回収・処理
- 家電リサイクル法対応、廃棄物管理票(マニフェスト)の作成・提出
- 帳票類は個人情報保護の観点から溶解・焼却処分
【応募要件】
- 廃棄物処理及び清掃に関する法律第7条第1項、第14条第1項及び第6項に基づく許可を取得していること(収集運搬業、処分業)
- 1年以上当該業務を営んでいること
- 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと
- 山形県税及び消費税を滞納していないこと
- 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること
- 山形県財務規則第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 役員等が暴力団員・暴力団等に該当しないこと
- 庄内地域に本店又は営業所等を有すること
- 入札説明書及び仕様書に基づき必要な人員・機材等の実施体制を有すること
- 産業廃棄物処分業の許可を受けていない場合は、落札時に処分業許可を有する者と提携可能であること
【工期・期間】
契約締結の日から令和8年12月15日(火)までが履行期限。ただし旧体育館内及び敷地内での現地作業(撤去・搬出・分別等)は令和8年10月9日(金)までに完了。その後10月9日から12月15日までは提出書類の作成・提出等の事務期間。作業時間は原則平日午前9時から午後4時30分まで、午後5時までに退出。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「山形県」は 山形県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 山形県
- 機関タイプ
- 都道府県庁