首都圏空港の運航実態調査
発注: 国土交通省航空局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省航空局
- 部署
- 国土交通省航空局予算・管財室
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都千代田区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8年度国土交通省一般（指名）競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等（その他の業種）」のA又はB等級に格付けされていること
- 国土交通省航空局における競争参加資格を有していること
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと（再認定を受けている場合を除く）
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと（再認定を受けている場合を除く）
- 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限から開札日までの間に指名停止を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 入札説明書等の交付を直接受けていること
- 本作業の管理を行う管理技術者は技術士（航空
- 宇宙部門）の資格を保有していること
- 本作業の管理を行う管理技術者は管制業務に関する調査又は滑走路処理能力算出に関する調査実績を有していること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省航空局が首都圏空港の運航実態調査業務について一般競争入札を実施する。本案件は電子調達システムを対象とし、東京国際空港及び成田国際空港における運航実態把握を目的とする。履行期間は契約締結日の翌日から令和9年3月19日までで、予算規模は記載されていない。資格要件として令和7・8年度国土交通省の「測量及び建設コンサルタント等（その他の業種）
」A又はB等級が必須である。
【業務内容】
- 東京国際空港及び成田国際空港における滑走路占有時間の計測
- 滑走路処理能力の算出
- 深夜早朝時間帯の実態調査（東京国際空港に限る）
- 首都圏空港の運航実態把握に関連する調査
【応募要件】
- 令和7・8年度国土交通省一般（指名）競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等（その他の業種）」のA又はB等級に格付けされていること
- 国土交通省航空局における競争参加資格を有していること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと（再認定を受けている場合を除く）
- 国土交通省航空局長から指名停止を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配していないこと
- 入札説明書の交付を直接受けていること
- 本作業の管理を行う管理技術者が以下を保有していること：技術士（航空・宇宙部門）の資格、管制業務に関する調査又は滑走路処理能力算出に関する調査実績
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省航空局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省航空局
- 機関タイプ
- 国土交通省
