公河工・公建工第大広2-1-2・交建11-A01-002-15号 公共 大規模特定河川事業(広域河川)・公共防災・安全交付金(改築)(債務)赤坂大橋取付道路工事に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県大垣土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載の土木工事業(総合点数930点以上)
- 単体又は2者での特定建設工事共同企業体による入札参加
- 平成23年度以降に元請けとして施工した工事費12,000万円以上の土木一式工事の完成引き渡し実績を有すること
- 上記実績が国及び岐阜県発注工事の場合、工事成績評定点が65点以上であること
- 大垣区域内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載の本店が所在すること
- 配置技術者は1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又は同等以上の資格を有する者
- 主任技術者又は監理技術者は平成23年度以降に工事費8,000万円以上の土木一式工事における同職務での従事実績を有する者
- 共同企業体の場合、構成員各々の出資比率が40%以上のものに限り実績を認める
- 専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用は認めない
案件概要
【案件概要】
岐阜県大垣土木事務所が公共大規模特定河川事業・公共防災・安全交付金(改築)に係る赤坂大橋取付道路工事について、事後審査型一般競争入札を実施する。本工事は国道417号における道路嵩上げ及び土留擁壁等の築造を行う道路改良工事で、岐阜県大垣市赤坂町他地内を対象としている。予定価格は事後公表であり、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の適用工事である
。工期は令和8年10月5日から令和9年12月23日までの445日間。本工事は総合評価落札方式(簡易型②)を採用し、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。
【業務内容】
- 国道417号の道路改良工事(施工延長L=233.9m、幅員W=9.5~13.0m)
- 土工:掘削V=3,400m³、盛土V=2,500m³
- 擁壁工:重力式擁壁工(L=8.6m、H=1.0~4.0m)及びL型擁壁工(L=150.5m、H=1.0~3.0m)
- 排水工:PU3側溝(L=150m)
- 舗装工:車道舗装(A=2,615m²)及び歩道舗装(A=389m²)
- 工事に伴う近接家屋・店舗への騒音・振動対策、歩行者・走行車両の安全対策
【応募要件】
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載される土木工事業(総合点数930点以上)
- 単体又は2者での特定建設工事共同企業体による入札参加
- 平成23年度以降に元請けとして施工した工事費12,000万円以上の土木一式工事の完成引き渡し実績
- 当該実績が国及び岐阜県発注工事の場合、工事成績評定点が65点以上
- 大垣区域内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載の本店が所在すること
- 配置技術者:1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又は同等以上の資格
- 主任技術者又は監理技術者:平成23年度以降に工事費8,000万円以上の土木一式工事における同職務での従事実績
- 専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用は認めない工事
- 共同企業体の場合:出資比率40%以上の構成員実績を対象、すべての構成員が要件を満たすこと
【工期・期間】
令和8年10月5日から令和9年12月23日まで(445日間)
現場施工着手予定日:令和8年11月3日
【特記事項】
本工事は以下の特性を有する:
- 建設キャリアアップシステム活用モデル工事
- 人材育成型総合評価落札方式試行工事
- 建設現場環境改善モデル工事
- 完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)
- 熱中症対策に資する現場管理費補正試行工事
ASP方式情報共有システム利用工事
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化実施義務あり
- 総合評価落札方式は標準点100点に最大29点の加算点を付与する仕組み
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁