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受付中一般競争入札岐阜県橋梁

公建工第交建11-A01-021-6号 公共 防災・安全交付金(改築)(債務) (一)大垣江南線 (仮称)長良川新橋 下部工工事(A1)に関する一般競争入札公告

発注: 岐阜県
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県
部署
岐阜県大垣土木事務所
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 土木工事業について岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること(総合点数930点以上)
  • 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んだ土木一式工事で工事費14,000万円以上の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率40%以上)
  • 国及び岐阜県発注工事の場合、工事成績評定点が65点未満のものを除く
  • 大垣区域内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載の本店を所在させること
  • 主任技術者又は監理技術者として平成23年度以降に完成引き渡しの済んだ土木一式工事で工事費9,000万円以上の実績を有すること
  • 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を保有すること
  • 契約工期始まり時点で配置可能、現場施工着手日(令和8年11月17日)に専任配置可能であること
  • 共同企業体での参加の場合、構成員全員が上記資格要件を満たし、各構成員の出資比率40%以上であること
  • 専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用は認めない

案件概要

【案件概要】

岐阜県が一般県道大垣江南線における(仮称)長良川新橋の下部工(A1橋台)工事について、一般競争入札を実施。安八郡安八町森部地内を工事場所とし、公共防災・安全交付金(改築)を財源とする。予定価格は事後公表、総合評価落札方式(簡易型②)を採用。工期は令和8年10月19日から令和9年12月27日までの435日間。電子入札による執行で、低入札価格調査制

度を有し、最低制限価格制度は無し。

【業務内容】

- 橋梁下部工(A1橋台工)の施工

- 場所打ち杭基礎(Φ2000 L=27.5m)9本の施工

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体・特定建設資材廃棄物の再資源化

- 建設キャリアアップシステムへの登録

- 完全週休2日制(土日)工事の実施

- 地域住民に対する工事車両安全対策の実施

- ASP方式情報共有システムの活用

- 熱中症対策に資する現場管理費補正への対応

【応募要件】

- 土木工事業について岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること(総合点数930点以上)

- 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んだ土木一式工事で工事費14,000万円以上の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率40%以上)

- 国及び岐阜県発注工事の場合、工事成績評定点が65点未満のものを除く

- 大垣区域内(別表3参照)に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載の本店を所在させること

- 主任技術者又は監理技術者として、平成23年度以降に完成引き渡しの済んだ土木一式工事で工事費9,000万円以上の実績を有し、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有すること

- 契約工期始まり時点で配置可能、現場施工着手日(令和8年11月17日)に専任配置可能であること

- 共同企業体での参加の場合、構成員全員が上記資格要件を満たし、各構成員の出資比率40%以上であること

- 専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用は認めない

【工期・期間】

令和8年10月19日から令和9年12月27日までの435日間

【その他特記事項】

本工事は担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事、建設業における人材育成型総合評価落札方式試行工事、完全週休2日制工事である。技術所見テーマは「地域住民に対する工事車両の安全対策について」で、近隣の小学校・中学校通学路との交差に配慮した提案が求められる。総合評価落札方式により、標準点100点に最大29点の加算点を加え、評価値で落札者を決定。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県
機関タイプ
都道府県庁

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