令和8年度宮崎地区道路維持補修工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 宮崎河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 宮崎県 (宮崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 宮崎県宮崎市、宮崎維持出張所管内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 32 項目)クリックで展開
- 予決令第70条
- 第71条に該当しない者
- 九州地方整備局における維持修繕工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 宮崎県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)が所在すること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川内の根固め工またはアスファルト舗装工事いずれかの施工実績を有すること
- 直轄以外の工事実績も可、受注形態を明確にすること
- 甲型共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合のみ、乙型共同企業体は出資比率に関わらず分担工事の経験が必要
- 地方整備局発注工事実績の場合、工事成績評定点が65点未満のもの又は通知を受けていないものは実績として認めない
- 当該実績が地方整備局の発注工事の場合、工事成績評定点が65点以上であること
- 直近4ヶ年度(令和4年度~令和7年度)に完成した維持修繕工事がある場合、当該工事の工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
- 配置予定技術者について、平成23年度以降に完成した同種工事の経験を元請けの技術者として有すること
- 同一の主任(監理)技術者が上記(4)に掲げる同種工事の全ての要件を満たさなければならない
- 経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれか1社又は1人の技術者が実績を有していればよい
- 主任技術者または監理技術者を当該工事に配置できること
- 監理技術者にあっては専任でなければならない場合がある(建設業法第26条第3項本文及び施行令第27条第1項に該当する場合)
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 登録基幹技能者が主任技術者となる場合は登録基幹技能者講習修了証を有する者であること
- 建設業法第7条第2号イからハまたは第15条第2号イからハに掲げる者でないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 申請書及び資料等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 入札参加者の間に資本関係がないこと(子会社等と親会社等の関係、親会社等を同じくする子会社等同士の関係など)
- 入札参加者の間に人的関係がないこと(役員の兼任、管財人の兼任など)
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請がなされていないこと
- 上記工事に係る設計業務等の受託者又は関連業者でないこと
- 特例監理技術者の配置を行う場合、監理技術者補佐を専任で配置すること
- 監理技術者補佐は一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者であること
- 監理技術者補佐の技術検定種目は特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること
- 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 同一の特例監理技術者が配置できる工事は本工事を含め同時に2件までであること
- 特例監理技術者が兼務できる工事は宮崎県内の工事でなければならないこと
- 特例監理技術者は施工における主要な会議への参加、現場巡回等の職務を適正に遂行すること
- 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局宮崎河川国道事務所が、令和8年度宮崎地区道路維持補修工事の一般競争入札を実施します。本工事は宮崎県宮崎市の宮崎維持出張所管内で実施される道路維持補修工事です。入札方式は一般競争入札(標準型)で、総合評価落札方式(施工体制確認型)を採用しています。公告日は令和8年8月18日、申請書等の提出期限は令和8年9月1日12時、開札
日は令和8年10月5日9時30分です。
【業務内容】
- 根固め工(河川内の根固め工施工実績または当該実績に基づく工事の施工)
- 舗装工(アスファルト舗装工事の施工実績)
- 仮設工
- アスファルト合材の供給
- 根固めブロックの供給
- ICT施工技術の活用(3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理、3次元データ納品)
- 新技術活用工事(NETIS登録技術等1技術以上の選定・活用)
【応募要件】
・予決令第70条・第71条に該当しない者
・九州地方整備局における維持修繕工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
・宮崎県内に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること
・平成23年度以降に完成した、元請けとして河川内の根固め工またはアスファルト舗装工事いずれかの施工実績を有すること
・同種工事の施工実績を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
・当該実績が地方整備局発注工事の場合、工事成績評定点が65点以上であること
・直近4ヶ年度(令和4~7年度)に完成した維持修繕工事がある場合、当該工事の工事成績評定通知書の平均点が65点以上であること
・建設業法第7条第2号イからハまたは第15条第2号イからハに掲げる者でないこと
・会社更生法・民事再生法の手続開始申立てがされていないこと(再認定を受けた者を除く)
・申請書提出期限から開札時までの間に指名停止を受けていないこと
・他の入札者と資本関係や人的関係がないこと
・警察当局から暴力団排除対象として排除要請を受けていないこと
・設計業務等の受託者又は関連業者でないこと
・監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び講習修了証を有すること
・特例監理技術者配置の場合は監理技術者補佐を専任配置し、各要件を満たすこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 宮崎県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省