令和8年度 宮崎管内道路防災用地調査等業務

以上の案件については履行確実性評価を加えた試行業務である。契約締結日の翌日から令和9年8月31日までの履行期間が設定されている。

【業務内容】

- 用地調査（用地測量を含む）

- 物件調査

- 土地評価

- 補償説明業務

【応募要件】

- 九州地方整備局における令和7・8年度補償関係コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること

- 補償コンサルタント登録規程第2条第1項の別表に掲げる当該業務に関連する全ての部門（土地調査部門、土地評価部門、物件部門、補償関連部門）の登録を受けていること

- 宮崎県内に本店又は支店等営業所を有していること

- 平成28年度以降に完了した同種又は類似業務の実績を有すること（契約金額100万円以上、国・都道府県・市町村・特殊法人等が発注した案件）

- 実績業務の評定点が60点以上であること（調査基準価格下回り業務は70点以上）

- 過去2年間（令和6～7年度）に完了した九州地方整備局発注業務の平均評定点が60点以上であること

- 配置予定主任担当者は補償業務管理士資格保有者又は土地調査部門実務経験7年以上の者であること

- 配置予定主任担当者の手持ち業務量が2億円未満かつ10件未満（調査基準価格下回り業務がある場合は1億円未満かつ5件未満）であること

- 配置予定主任担当者は参加表明書提出企業に所属する者であること

- 過去4年間（令和4～7年度）に完了した九州地方整備局発注業務の平均技術者評定点が60点以上であること

- 暴力団排除要件、資本関係・人的関係に関する基準を満たすこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日～令和9年8月31日