【入札関係】令和8年度(2026年度)熊本市下水汚泥資源化施設設計およびPPP/PFI等導入支援業務委託(第883号)に係る一般競争入札について
発注: 熊本県熊本市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 熊本県熊本市
- 部署
- 熊本市上下水道局計画整備部計画調整課
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県熊本市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格者名簿に登録済み、または熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札等参加者等の資格等に関する要綱第7条に規定する参加資格者名簿に登録済みであること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法の手続において更生計画又は再生計画の認可決定がなされていること
- 暴力団等の排除措置要綱に該当しない者
- 熊本市の指名停止措置を受けていない者
- 消費税及び地方消費税並びに熊本市市税の滞納がないこと
- 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること
- 過去3年間、熊本市との契約において違反又は不誠実な行為を行っていない者
- 熊本市公契約条例第8条に基づき誓約書を提出し本条例を遵守すること
- 熊本市水道料金及び下水道使用料等の滞納がないこと
- 建設コンサルタント登録規程に基づく「下水道部門」の登録を受けていること
- 平成28年度(2016年度)以降に日本国内において完了した下水道事業における、下水汚泥再資源化施設(汚泥焼却施設もしくは燃料化施設)の設計、または下水汚泥処理に係る官民連携導入可能性調査
- 導入支援、もしくは下水道事業に係る広域化
- 共同化事業案件形成
- 導入支援の実績を有すること(同一業務内で複数要件を満たす場合も可)
- 管理技術者として以下のいずれかに該当する者(直接雇用)を配置できること:(ア)技術士法による第二次試験に上下水道部門又は総合技術監理部門(いずれも選択科目を「下水道」とするものに限る)で合格し登録を受けている者、(イ)日本下水道事業団法施行令による第一種技術検定合格者で下水道等に関する技術上の実務経験5年以上(うち下水道実務1年6月以上)を有する者、(ウ)建設コンサルタンツ協会が認定するRCCM登録者(専門技術部門を「下水道」とするものに限る)
- 共同企業体の場合、構成員は単体として参加資格確認申請書を提出できず、複数の共同企業体の構成員となることもできない
- 共同企業体の場合、建設コンサルタント登録及び管理技術者配置要件についてはいずれかの構成員が要件を満たすこと、業務実績については構成員も併せて実績を満たし代表構成員はア又はイの実績を有する者であること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
熊本市上下水道局が下水汚泥資源化施設設計およびPPP/PFI等導入支援業務委託(第883号)の一般競争入札を実施。熊本市一円及び周辺市町を対象地域とし、契約期間は令和9年3月24日までの約10ヶ月間。本業務は次期汚泥処理処分事業を実施するための基礎的な設計と官民連携導入支援を行うもの。
【業務内容】
- 汚泥資源化施設の基礎的な設計(基本計画…
この続き・参加資格の詳細・添付資料は bidscope の会員のみご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料で試してみる
登録不要・5 秒で bidscope の検索機能を体験できます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- そのまま会員登録に進める
発注機関について
「熊本県熊本市」は 熊本県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 熊本県熊本市
- 機関タイプ
- 市区町村役所