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受付中一般競争入札熊本県機械器具

渡遊水地ゲート設備新設工事

発注: 国土交通省九州地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省九州地方整備局
部署
八代河川国道事務所
地域 (都道府県)
熊本県 (熊本県 の一覧へ)
地域 (詳細)
熊本県球磨郡球磨村渡地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 九州地方整備局における機械設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者で、鋼構造物工事の実績を有すること
  • 平成23年度以降に完成した河川用ローラゲート設備又はダム用ゲート設備工事の施工実績を有すること(元請けに限る)
  • 配置予定技術者が河川用ローラゲート設備又はダム用ゲート設備工事の施工実績を有すること
  • 監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 配置予定技術者と営業所の専任技術者の重複がないこと
  • 直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を提出すること
  • 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てがなされていないこと(再認定受領者を除く)
  • 九州地方整備局から指名停止措置を受けていないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 設計業務等の受託者でないこと
  • 直近4ヶ年度の機械設備工事成績評定平均が65点以上であること
  • 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県又は鹿児島県に建設業法に基づく営業所を有すること
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
  • 他の入札参加者の下請予定者として確約していないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省九州地方整備局八代河川国道事務所が、渡遊水地ゲート設備新設工事を一般競争入札(標準型)で実施する。工事場所は熊本県球磨郡球磨村渡地先であり、本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の試行工事である。工期は契約締結の翌日から令和9年6月30日までの約11ヶ月間。本工事は電子入札対象案件であり、詳細設計付方式、新技

術活用工事、BIM/CIM適用工事(受注者希望型)等複数の試行工事として実施される。

【業務内容】

- 川表側フラップゲート設備の製作据付(1門、純径間1.900m、ステンレス製プレートガーダ構造)

- 川裏側ローラゲート設備の製作据付(1門、純径間1.900m、ステンレス製プレートガーダ構造、電動ラック単動式)

- ゲート扉体2門、戸当り2門分、開閉装置1門分の製作据付

- 操作制御設備1式、鋼製付属設備1式の製作据付

- 建設資材の分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化

- 快適トイレ設置

- 原則1技術以上の新技術活用(NETIS登録技術等)

- BIM/CIMの導入・活用

- 遠隔臨場の実施

【応募要件】

- 九州地方整備局における機械設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること

- 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者で、鋼構造物工事の実績を有すること(経常建設共同企業体の場合は構成員いずれかが実績を有していればよい)

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川用ローラゲート設備又はダム用ゲート設備工事の施工実績を有すること

- 主任技術者又は監理技術者が河川用ローラゲート設備又はダム用ゲート設備工事の施工実績を有すること(新設・改造・更新・修繕の別は問わない)

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者

- 配置予定技術者と営業所の専任技術者の重複がないこと

- 直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を提出すること

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていないこと(再認定を受けた場合を除く)

- 九州地方整備局から指名停止を受けていないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 設計業務等の受託者でないこと、或いは関連がないこと

- 直近4ヶ年度の機械設備工事成績の平均が65点以上であること

- 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県又は鹿児島県に建設業法に基づく営業所を有すること

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- その他の入札参加者の下請予定者として確約していないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年6月30日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省九州地方整備局」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省九州地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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