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受付終了一般競争入札長崎県その他コンサルタント

都市計画道路東長崎縦貫線(清藤地区)建物事前調査業務委託

発注: 長崎市
このページの目次

案件情報

発注機関
長崎市
部署
まちづくり部 東長崎土地区画整理事務所
地域 (都道府県)
長崎県 (長崎県 の一覧へ)
地域 (詳細)
長崎市東町地内
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥1,956,000(税抜)

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 長崎市建設工事等入札参加資格者名簿に登録されていること
  • 市内又は認定市内区分での登録があること
  • 補償コンサルタントに係る登録があること
  • 以下のいずれかの資格または経験年数を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係にある管理技術者を配置できること:
  • ア 補償業務管理士(事業損失部門又は補償関連部門)
  • イ 工損調査等の業務に関し7年以上の実務経験を有する者
  • ウ 建築士法による1級建築士又は2級建築士
  • エ 10年以上の公共用地取得実務経験を有する者
  • 指名停止措置期間中でないこと
  • 入札参加制限措置期間中でないこと
  • 会社更生法第17条、民事再生法第21条、破産法第18条
  • 第19条に基づく法的手続開始申立てがないこと
  • 競争入札参加資格の更新期限が経過していないこと
  • 資本
  • 人的関係のある者が参加していないこと
  • 開札日の前日から起算して10日前から前日までの期間に本市が行った他の業務委託契約の制限付一般競争入札で落札していないこと(適用除外業務を除く)

案件概要

【案件概要】

長崎市が都市計画道路東長崎縦貫線(清藤地区)建設に伴う建物事前調査業務の制限付一般競争入札を実施。業務地は長崎市東町地内。予定価格は1,956,000円(消費税抜き)。契約日から令和7年11月12日までの履行期間。対象は木造建物2棟の調査(木造建物A、Cが各1棟)。電子入札システムを使用した入札で、最低制限価格率は予定価格の82.00%から84

.00%。

【業務内容】

- 建物事前調査(2棟対象)

- 木造建物A(1棟)の調査

- 木造建物C(1棟)の調査

【応募要件】

- 長崎市建設工事等入札参加資格者名簿に登録されていること

- 市内又は認定市内区分での登録があること

- 補償コンサルタント登録があること

- 以下のいずれかの資格又は経験年数を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係にある管理技術者を配置できること:補償業務管理士(事業損失部門又は補償関連部門)、工損調査等業務に関し7年以上の実務経験、1級又は2級建築士、10年以上の公共用地取得実務経験

- 指名停止措置期間中でないこと

- 入札参加制限措置期間中でないこと

- 会社更生法・民事再生法・破産法の規定に基づく法的手続開始申立てがないこと

- 競争入札参加資格の更新期限が経過していないこと

- 資本・人的関係のある者が参加していないこと

- 開札日の前日から起算して10日前から前日までの期間に他の業務委託契約の制限付一般競争入札で落札していないこと(適用除外業務を除く)

【工期・期間】

契約日から令和7年11月12日(水)まで

【重要日程】

入札参加申請期間:令和7年7月28日(月)16時00分から令和7年8月4日(月)10時00分まで

入札書提出期限:令和7年8月6日(水)17時00分

開札日時:令和7年8月7日(木)13時45分(長崎市役所10階入札室)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「長崎市」は 長崎県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。

機関名
長崎市

長崎市の建設コンサルタント入札 過去の公示傾向

長崎市 は過去 2 年間で 建設コンサルタント 関連の入札を年平均 80 件公示しています (合計 160 件)。

過去年次の公示件数
公示件数件数の比較
2025 年89 件
2026 年71 件

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