26中央児童相談所昇降機設備更新工事
発注: 埼玉県 都市整備部 設備課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 都市整備部 設備課
- 部署
- 埼玉県 都市整備部 設備課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 上尾市上尾村1242-1
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 21 項目)クリックで展開
- 埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に機械器具設置工事業でA級格付で登載されていること
- 建設業法第3条に基づく機械器具設置工事業の許可を受けていること
- 平成28年4月1日以降、国又は地方公共団体等との請負契約で、1回の契約金額が2,000万円以上の昇降機設備の新設
- 増設
- 更新に係る機械器具設置工事を完成させた実績を有すること(埼玉県発注工事の1次下請実績も認める)
- 開札日から1年7か月前以降を審査基準日とした建設業法第27条の23第1項による経営事項審査を受けていること
- 建設業に規定された監理技術者又は主任技術者を配置すること
- 配置予定技術者は確認申請書提出期限日の3月以前から当該建設業者と恒常的な雇用関係にあること
- 機械器具設置工事業について令和6年度及び令和7年度に完成した埼玉県発注工事の工事成績点数の平均が、いずれの年度においても65点以上であること
- 単体企業であること
- 埼玉県の一般競争入札参加停止措置を受けていないこと
- 埼玉県の暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険に事業主として加入していること(法令適用除外を除く)
- 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本
- 人事面において関連がある者でないこと
- 施行令第167条の4に該当しない者であること
- 会社更生法及び民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていないこと
- 資本関係又は人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
埼玉県都市整備部設備課が実施する中央児童相談所昇降機設備更新工事の一般競争入札(事後審査型)。工事場所は上尾市上尾村1242-1、工期は303日間、令和8年8月10日公告。機械器具設置工事業(A級)を対象とし、過去5年間(令和6年度・令和7年度)の同種工事成績点数平均65点以上が必須。設計金額は入札執行後に公表予定。
【業務内容】
- 昇降機
設備の更新工事
- 機械器具設置工事(運搬機器設置工事分類)
【応募要件】
・埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に機械器具設置工事業でA級格付で登載されていること
・建設業法第3条に基づく機械器具設置工事業の許可を受けていること
・過去実績:平成28年4月1日以降、国又は地方公共団体等との請負契約で、1回の契約金額が2,000万円以上の昇降機設備の新設・増設・更新に係る機械器具設置工事を完成させていること(埼玉県発注工事の1次下請実績も認める)
・開札日から1年7か月前以降を審査基準日とした建設業法第27条の23第1項による経営事項審査を受けていること
・建設業に規定された監理技術者又は主任技術者を配置すること
・配置予定技術者は確認申請書提出期限日の3月以前から当該建設業者と恒常的な雇用関係にあること
・機械器具設置工事業について令和6年度及び令和7年度に完成した埼玉県発注工事の工事成績点数の平均が、いずれの年度においても65点以上であること
・単体企業であること
・埼玉県の一般競争入札参加停止措置を受けていないこと
・埼玉県の暴力団排除措置を受けていないこと
・電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
・健康保険・厚生年金保険・雇用保険に事業主として加入していること(法令適用除外を除く)
・本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある者でないこと
・施行令第167条の4に該当しない者であること
・会社更生法及び民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていないこと
・資本関係又は人的関係がないこと(同族企業同士の同一入札参加を制限)
【工期・期間】
工期始期から303日間。落札者は、余裕期間(契約締結日から令和8年11月2日までの期間)の範囲内で工期始期を任意に設定することができる。ただし、余裕期間内に契約締結ができなかった場合は契約締結日を工期始期とする。各会計年度の支払は、令和8年度は請負代金の0割、令和9年度は請負代金の10割。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 都市整備部 設備課」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 都市整備部 設備課
- 機関タイプ
- 市区町村役所