26中央児童相談所昇降機設備更新工事
発注: 埼玉県 都市整備部 設備課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 都市整備部 設備課
- 部署
- 埼玉県 都市整備部 設備課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 上尾市上尾村1242-1
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 建設業法第3条の規定による機械器具設置工事業の許可を受けていること
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 資格者名簿の機械器具設置工事業の格付がA級であること
- 平成28年4月1日以降に国又は地方公共団体等との請負契約により、1回の契約金額2,000万円以上の昇降機設備の新設、増設又は更新に係る機械器具設置工事を完成させた実績を有すること。又は令和3年4月1日以降に埼玉県発注工事の1次下請契約により同等の実績を有すること
- 令和6年度及び令和7年度に完成した埼玉県発注工事のうち同業種の工事成績点数平均が65点以上の者。ただし受注実績がない場合はこの限りでない
- 建設業法に規定された資格を有する監理技術者又は主任技術者を配置すること
- 配置予定技術者は確認申請書提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること
- 開札日から1年7か月前の日以降を審査基準日とした経営事項審査を受けていること。ただし請負代金額が500万円未満の場合はこの限りでない
- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に事業主として加入していること
- 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 埼玉県の入札参加停止措置を受けていないこと
- 埼玉県の暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
- 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと
案件概要
【案件概要】
埼玉県都市整備部設備課が中央児童相談所昇降機設備更新工事の一般競争入札を実施。対象地域は上尾市上尾村1242-1。工事期間は303日間で、余裕期間設定工事として契約締結日から令和8年11月2日までの範囲内で工期始期を任意設定可能。完全週休2日制モデル工事の試行対象。
【業務内容】
- 昇降機設備の新設、増設又は更新工事(運搬設備)
- アスベ
スト除去工事(ウレタン塗膜防水下地調整)
- 既設昇降機設備の撤去
- 電灯設備工事(LED照明器具、電線、電線管等の新設・撤去)
- 動力設備工事(電線、ケーブル、盤類の新設・撤去)
- 自動火災報知設備工事(電線、ケーブルの新設・撤去)
- インターホン等誘導支援設備工事(ケーブルの新設・撤去)
- 環境配慮改修工事(防水改修等)
- 発生材処理(収集運搬、混合廃棄物処分)
【応募要件】
- 建設業法第3条の規定による機械器具設置工事業の許可を受けていること
- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 資格者名簿の機械器具設置工事業の格付がA級であること
- 平成28年4月1日以降、国又は地方公共団体等との請負契約により、契約金額2,000万円以上の昇降機設備の新設、増設又は更新に係る機械器具設置工事の完成実績を有すること。又は令和3年4月1日以降、埼玉県発注工事の1次下請契約により同等の実績を有すること
- 令和6年度及び令和7年度に完成した埼玉県発注工事の同業種の工事成績点数平均が65点以上の者。ただし受注実績がない場合はこの限りでない
- 建設業法に規定された資格を有する監理技術者又は主任技術者を配置すること
- 監理技術者等は申請期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること
- 開札日から1年7か月前の日以降の経営事項審査を受けていること。ただし請負代金額が500万円未満の場合はこの限りでない
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に事業主として加入していること
- 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 埼玉県の入札参加停止措置、暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
- 本工事の設計業務等の受託者又は関連がある者でないこと
【工期・期間】
契約締結日から303日間の工事期間。余裕期間は契約締結日から令和8年11月2日までの範囲内で工期始期を設定可能。ただし余裕期間内に契約締結ができない場合は契約締結日を工期始期とする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「埼玉県 都市整備部 設備課」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 都市整備部 設備課
- 機関タイプ
- 市区町村役所