R08アルビス前原他1団地外壁修繕その他工事 (令和8年8月7日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第4課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度の一般競争参加資格について「保全建築」の認定を受けていること
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内に「建築一式工事」の建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること
- 平成28年度以降に完成した元請としての同種工事1件(工事対象住戸数100戸以上かつ地上6階建以上のRC造またはSRC造の居住中共同住宅における外壁修繕工事で請負金額100,000千円以上)、または令和5年度以降に完成した類似工事3件(工事対象住戸数30戸以上かつ地上2階建以上のRC造またはSRC造の居住中共同住宅における外壁修繕工事で請負金額50,000千円以上)の施工実績を有すること
- 一級建築士または1級建築施工管理技士の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
- 配置予定技術者は上記資格者として同種工事の経験を有し、工事着工時点で資格を有し、対象建築物の着工から完成までの全期間に従事していること
- 配置予定技術者は申請書提出日以前に3か月以上の雇用関係があること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること
- 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者でないこと
- 当機構東日本賃貸住宅本部または株式会社URコミュニティが発注した東日本地区での工事成績について、申請書等提出期限日前1年以内の期間に完成したものにおいて60点未満のものがないこと
- 低入札価格調査対象となった場合は、主任技術者または監理技術者と同等の資格要件を有し安全
- 品質管理等を専任する技術者を1名以上追加配置できること(ただし工事経験は不要)
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が千葉県船橋市前原西六丁目における共同住宅2団地(アルビス前原および前原西二丁目市街地住宅)の外壁修繕その他工事を一般競争入札により発注する。対象はRC造6~10階建、計258戸の居住中団地で、総合評価方式・施工能力評価型・電子入札を採用する。実工事期間254日、余裕期間制度(任意着手方式)を導入し、週
休2日促進工事として実施する。令和8年8月7日公告、資料提出期限は8月27日、開札は11月5日予定。
【業務内容】
- 外壁修繕・塗装工事(住棟全体に係るバルコニー、廊下、階段室、庇、玄関ドア、PS建具等共用部の壁、天井、床面の躯体等劣化部補修、仕上げ改修)
- 鉄部塗装工事
- バルコニー床シート工事(アルビス前原のみ)
- 屋根防水工事
- 共用廊下床シート工事(アルビス前原のみ)
- 階段床防水工事および床シート工事(アルビス前原のみ)
- エントランス改修工事(アルビス前原のみ)
- 部品・その他工事
【応募要件】
- 東日本地区における令和7・8年度一般競争参加資格「保全建築」の認定
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内での「建築一式工事」の建設業許可
- 平成28年度以降の同種工事(100戸以上かつ6階建以上RC造等の居住中共同住宅における外壁修繕工事で請負金額100,000千円以上)1件、または令和5年度以降の類似工事(30戸以上かつ2階建以上で請負金額50,000千円以上)3件の元請実績
- 一級建築士または1級建築施工管理技士の有資格者で、同種工事の経験を有する監理技術者または主任技術者の配置(専任)
- 申請日以前3か月以上の雇用関係を有する技術者の配置
- 社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の届出義務履行
- 低入札価格調査対象時は追加技術者1名の配置が必要
【工期・期間】
当初設定工期:令和8年11月13日から令和9年8月3日まで(予定)
工事着工期限日:令和9年3月5日
実工事期間:254日(準備工事含む)
指定部分(前原西二丁目市街地住宅):令和9年4月16日まで(予定)
受注者は契約締結日前に工事着工日通知書を提出し、工事着工期限日までの任意の日を工事着工日として選択可能。契約締結日翌日から工事着工日までを余裕期間とし、この間は監理技術者等の設置不要だが工事着手は不可。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)
- 機関タイプ
- 独立行政法人