【電子入札】【電子契約】シリンダハンドリング建屋建設に伴う土壌汚染状況調査業務
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請されていない者
- 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関であること
- 放射線管理手帳保有者による作業及び管理
- 特殊健康診断、放射線防護教育(1日)の受講及び人形峠環境技術センター内手続きが必須
- 現場責任者
- 現場分任責任者は原子力機構が実施する作業責任者等教育(2時間)を受講し合格していること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、シリンダハンドリング建屋建設に伴う土壌汚染状況調査業務の一般競争入札を実施する。対象地域は岡山県苫田郡鏡野町上齋原の人形峠環境技術センター内で、調査対象面積は約3,350㎡。本業務は土壌汚染対策法に基づく土壌採取分析調査であり、電子入札システムにより実施される。入札期限は令和8年9月14日13時15分、
契約期間は令和8年11月30日までとなっている。
【業務内容】
- 約28地点の土壌採取分析調査(うち9地点は2深度での採取)及び位置出し測量
- 試料の統合により16検体として、土壌分析(フッ素及びその化合物17検体、六価クロム化合物の溶出試験・含有試験8検体)を実施
- アスファルト舗装箇所のコアカッター削孔及びレミファルト復旧
- 土壌汚染状況調査計画書の作成
- 原子力機構及び行政との打合せ協議(初回打合せ、行政打合せ1回以上、最終打合せ)
- 調査報告書の作成(3部およびCD-R等の電子データ)
- 作業責任者講習の受講
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
・全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること(未審査者は開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていることが必須)
・当機構から取引停止措置を受けていない者
・警察当局から暴力団員関連業者として排除要請されていない者
・土壌汚染対策法に基づく指定調査機関であること
・放射線管理手帳保有者による作業実施
・特殊健康診断の受診及び放射線防護教育の受講(1日)が必須
・現場責任者、現場分任責任者は作業責任者等教育(2時間)を受講し合格していること
【工期・期間】
契約締結日から令和8年11月30日までの履行期間。作業にあたっては、初回打合せ(キックオフミーティング)、行政との打合せ、最終打合せを実施し、納期までに報告書及び電子データを提出する必要がある。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠
- 機関タイプ
- 独立行政法人