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受付中企画競争(プロポーザル)東京都研修

港区みなと子育てサポートハウス事業運営事業候補者をプロポーザル方式により募集します

発注: 東京都港区
このページの目次

案件情報

発注機関
東京都港区
部署
港区子ども家庭支援部子ども家庭支援センター子ども家庭サービス係
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都港区
入札種別
企画競争(プロポーザル)
カテゴリ
研修 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 21 項目)クリックで展開
  • 港区子育て支援員研修(地域保育コース)修了者の配置が必須
  • 港区子育て支援員研修(地域子育て支援コース)利用者支援事業
  • 基本型修了者の配置が必須(子育てコーディネーター事業)
  • 個人情報保護に関する法律等を遵守し、個人情報取扱責任者を置いて管理体制を確立する能力
  • 研修カリキュラムおよびテキストの作成能力
  • 適切な講師の選定
  • 確保能力(略歴、資格、実務経験、学歴に基づく選定)
  • 研修会場の準備
  • 確保能力
  • 受講者確保のための広報
  • 周知活動能力
  • 個人情報が記載された文書を施錠可能な場所に保管管理できる能力
  • 最新のウイルス検知ソフトをインストールしたパソコンの保有
  • 業務上知り得た秘密を第三者に漏らさない誓約
  • 関係法令等を遵守し、差別防止
  • ハラスメント防止に適切に対応できる体制
  • 区民
  • 業務関係者に対する安全対策と事故防止措置を講じられる能力
  • 一時保育事業の場合、事故による通院
  • 入院
  • 死亡に対応可能な損害保険の加入

案件概要

【案件概要】

港区がプロポーザル方式により、港区みなと子育てサポートハウス事業の運営事業候補者を募集します。本案件は4つの業務から構成されており、いずれも子育て支援の充実を図ることを目的としています。履行期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。予算規模や詳細な業務内容については、4つの仕様書に基づいて実施されます。応募には子育て支援員研修修了者等の

人材配置が必須要件となります。港区南青山地区の「あい・ぽーと」を中心とした複数施設での実施が予定されています。

【業務内容】

(1)港区子育て支援員研修事業:厚生労働省の「子育て支援員研修実施要綱」に基づいた研修実施、基本研修・専門研修・バックアップ研修の企画・実施、研修カリキュラムとテキストの作成、講師選定と会場準備、受講者管理および修了者管理

(2)港区事業における一時保育者あっせん業務:港区が実施する審議会・説明会等での一時保育が必要な際の保育者のあっせん・調整、保育従事者の登録管理、事務局運営(月曜~金曜9:00~17:00)

(3)派遣型一時保育事業:利用会員と支援会員の登録・斡旋・調整、事務局運営(月曜~金曜9:00~18:00、緊急時対応)、支援会員への研修実施及び健康状態確認、苦情受付と対応

(4)子育てコーディネーター事業:相談員による子育て支援サービス情報提供・相談対応、子育てプランの作成、相談記録管理、関係機関との連携、月1回以上のスーパーバイズ実施

【応募要件】

・港区子育て支援員研修修了者の配置(地域保育コース、地域子育て支援コースなど)

・個人情報保護に関する法律等の遵守と厳格な個人情報管理体制の確立

・個人情報取扱責任者の配置

・研修実施に係る一切の経費を契約代金に含める必要がある

・各施設での適切な安全対策と事故防止措置の実施

・関係法令の遵守と秘密保持義務の遵守

・差別防止およびハラスメント防止への対応

・ディーゼル車規制適合等の環境配慮基準への対応

・本業務に係る損害保険の加入(一時保育事業)

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月31日まで(令和8年4月1日開始予定)

業務報告は完了翌月5日(年度末は3月31日)までに提出

支払いは各月の履行確認後に請求に基づき実施

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは

価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「東京都港区」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
東京都港区
機関タイプ
市区町村役所

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