【電子入札】【電子契約】令和8年度 放射線管理モニタ等の定期点検業務
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員実質的経営業者として排除要請を受けていないこと
- 放射線業務従事者として作業できる者であること
- 放射性物質取扱施設等での作業経験を有する者を作業員の半数以上従事させること
- 競争入札参加前に委任状
- 使用印鑑届及び口座振込依頼書等を提出していること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が令和8年度放射線管理モニタ等の定期点検業務について一般競争入札を実施。青森研究開発センター関根施設の放射線管理施設における放射線モニタ等の性能維持を目的とした定期点検業務。契約予定価格は非公表。予定価格の情報がないため予算規模は不明。公告日は令和8年8月5日、入札期限は令和8年10月6日13時15分、納期
は令和8年12月25日。
【業務内容】
- 放射線モニタ(監視盤FRMP、PRMP、LRMP、警報表示盤ALDP等)の定期点検
- サンプリング盤(ブロアラック、サンプリングモニタラック、サンプリングパッケージ等)の点検
- ハンドフットクロスモニタの定期点検
- 点検前後の設定値確認、外観検査、性能検査、総合警報試験の実施
- 検出部、監視盤、布設ケーブル、プリアンプ、電源モジュール等各機器の点検調整
- 記録計、ポンプ、コンプレッサーの分解・清掃・注油及びメモリバックアップ電池交換
- 各種測定・検査(リップル電圧測定、出力電圧測定、検出感度測定、プラトー特性検査等)
- 点検により気付いた事項の報告及び改善提案
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。未審査の場合は開札前までに審査を受け資格確認されていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員経営業者として排除要請を受けていないこと
- 放射線業務従事者として作業できる者であること
- 放射性物質取扱施設等での作業経験を有する者を作業員の半数以上従事させること
- 競争入札参加前に委任状・使用印鑑届及び口座振込依頼書等を提出すること
【工期・期間】
令和8年12月25日(金)までに業務完了及び納入を完了すること。検収後保証期間1年間を設定し、この期間内に本点検に起因する故障等が発生した場合は受注者の責任において無償で修理すること。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森
- 機関タイプ
- 独立行政法人