管内一円総合流域防災・急傾斜地基礎調査（防災安全補正）業務委託（乙７総流急基調防安補正第５５９９号の２の２）

- 急傾斜地の現地概査（4箇所）

- 急傾斜地の崩壊調査（4箇所）

- 地元説明会資料作成（4箇所）

- 京都府DB入力（4箇所）

- リスクDB用データの作成（4箇所）

- 計画準備・資料収集整理・基礎調査対象箇所の抽出

- 区域設定素案の検討・修正

- 地形調査（横断線設定、下端・上端・両端・傾斜度・高さの設定、一連の斜面設定、微地形確認）

- 地形測量（4級基準点相当の基準点測量、中心線測量）

- 地質調査（土質定数調査、表層風化土層調査）

- 対策施設状況調査

- 過去の災害実績調査

- 危害のおそれのある土地等の区域設定

- 土地利用状況調査・人家調査・公共施設等調査・警戒避難体制調査

- 関係諸法令の指定状況調査・宅地開発動向調査

- 公示図書原案の作成（位置図・平面図、区域設定計算結果）

- 土砂災害警戒区域指定DB記入

- 座標等表示図作成

- 報告書作成

【応募要件】

・技術士（総合技術監理部門（建設－河川・砂防及び海岸・海洋、応用理学－地質）、又は建設部門（河川、砂防及び海岸・海洋）、応用理学部門（地質））の資格を有し技術士法による登録を行っている者

・シビルコンサルティングマネージャ（RCCM）（技術部門と同様の部門に限る）の資格を有し登録証書の交付を受けている者

・土木学会特別上級、上級又は一級土木技術者

・博士（専攻分野：工学）

・建設コンサルタント登録規定により技術管理者として国土交通大臣に認定された者

・管理技術者は本年度を除く過去10ヶ年度から指名通知日までに完了した業務のうち、同種又は類似業務において1件以上の従事実績（管理技術者又は担当技術者として配置された実績に限る）を有する者、又は同種若しくは類似業務に関する調査・検討業務の成果をマネジメントした実務経験を有する者

・照査技術者は上記と同様の資格要件を満たす者

・日本語に堪能である者

・全省庁統一資格における土木コンサルタント等級の資格を有する者

【工期・期間】

契約日又は契約日の翌日から令和9年3月25日限り