【電子入札】【電子契約】クラウド型不審メール対策サービスの利用契約

メールの検知率向上に向けた機能追加を含む新たな攻撃への迅速な対処が可能なクラウド型不審メール対策サービスの導入・運用を継続する必要があります。サービス利用期間は令和8年10月1日から令和9年1月31日までの4か月間です。入札説明書交付期限は令和8年8月24日まで、入札・開札日時は令和8年9月18日15時00分で、電子入札システムを通じて実施されます。

【業務内容】

- 8,200アカウントのメールアドレスを対象とするクラウド型不審メール対策サービス（Fortimail Cloud Gateway Premium相当品）の提供

- SaaS型クラウドサービスでの導入

- 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）のISMAPクラウドサービスリストに登録されているサービスであること

- サービス可用性99.99%以上の保証、複数ドメイン対応、ドメインごとのポリシー定義

- 送信者ドメイン認証（SPF、DKIM、DMARC）の確認、スパム対策エンジンによる不審メール対策

- メール受信配送経路のSTARTTLS対応暗号化

- 差出人・あて先・IPアドレス・添付ファイル・キーワード・メールサイズ等による隔離・受信許可/拒否・破棄処理

- サンドボックスによる添付ファイル解析、マクロ除去機能

- 隔離メールの14日以上保存、隔離通知のレポートメール送信

- 管理者画面でのSyslog情報閲覧・ダウンロード、Syslogサーバへの転送、統計情報の閲覧

- REST API機能の提供

- 平日9時から17時までの技術・障害相談窓口の設置（メール・電話対応、チケット制の場合は10チケット以上）

- 現行サービスからの移行作業（異なるサービスを利用する場合は作業工程表・導入パラメータ表・作業報告書の作成）

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること

・競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること

・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

・警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと

・意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類の提出（ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類でも可）

・情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類の提出（ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類でも可）

・サプライチェーン・リスクに関する要件として、受注者の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修等）・業務経験及び国籍についての情報を記した書類の提出

【工期・期間】

サービス利用期間：令和8年10月1日から令和9年1月31日まで

納入場所：茨城県那珂郡東海村大字白方2-4 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング システム計算科学センター サイバーセキュリティ統括室