令和8ー9年度 国道11号勝山地区電線共同溝工事
発注: 国土交通省四国地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省四国地方整備局
- 部署
- 松山河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 愛媛県 (愛媛県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛媛県松山市勝山町
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 四国地方整備局における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち、「アスファルト舗装工事」のB等級に認定されていること
- 平成23年度以降に元請けとして、電線共同溝、情報ボックス、アスファルト舗装のいずれかの施工実績かつ道路法上の道路において交通規制を実施した同一工事の施工実績を有すること
- 同種工事の施工実績が民間
- 公共発注のいずれでも認めるが、大臣官房官庁営繕部等発注工事の場合は工事成績評定点65点未満を除外
- 1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士(土木)若しくは同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任配置できること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に元請けの技術者として同種工事の経験を有すること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があることを明示できる資料を添付すること
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 配置予定技術者は営業所専任技術者でないこと(特例措置を満たす場合を除く)
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 申請書提出期限から開札時まで四国地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 当該工事の設計業務等の受託者又は資本
- 人事面で関連がある建設業者でないこと
- 入札参加企業間に資本関係又は人的関係がないこと
- 愛媛県内に本店(舗装工事許可)を有すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として排除要請されていないこと
- 四国地方整備局で元請けとして完成工事がある場合、工事成績評定点の平均が過去2年度連続で60点未満でないこと
- 建設業法第26条第3項第2号の特例監理技術者の配置は認めないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所が、令和8~9年度国道11号勝山地区電線共同溝工事を一般競争入札に付す。工事場所は愛媛県松山市勝山町で、工事延長160mの電線共同溝整備工事である。入札方式は同時提出型総合評価落札方式(施工能力評価型)の試行工事で、予定価格1000万円超の施工体制確認型総合評価方式も適用される。公告日は令和8年8月4日
、入札申請期限は同年8月25日17時、開札は同年10月1日9時30分。フレックス方式により受注者が工事始期・終期を設定でき、工事完了期限は令和9年6月30日。完全週休2日工事、i-Construction対応、BIM/CIM適用、新技術活用工事など多数の試行工事が併用される。
【業務内容】
- 工事延長160mの電線共同溝の整備・施工
- 舗装版撤去工(既存舗装の撤去)
- 構造物撤去工(既存構造物の撤去)
- 開削土工(掘削工事)
- 電線共同溝工(共同溝本体の構築)
- 舗装工(アスファルト舗装の施工)
- 排水構造物工(排水施設の設置)
- 縁石工(縁石の設置)
- 区画線工(路面標示)
- 道路付属施設工(照明等の付属施設)
- 仮設工(仮設物・安全対策)
- 分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等
- ICT活用による3次元データを活用した起工測量、設計照査、施工、出来形管理、検査
- 施工方法等の提案(契約後VE方式)
- 新技術の活用(原則1技術以上)
- アスファルト舗装工事の長期保証優良施工工事認定に基づく施工
【応募要件】
- 四国地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち、「アスファルト舗装工事」のB等級に認定されていること
- 平成23年度以降に元請けとして、電線共同溝、情報ボックス、アスファルト舗装のいずれかの施工実績を有し、かつ道路法上の道路(自動車専用道路を除く)において交通規制を実施した同一工事の施工実績があること
- 構成員施工実績は出資比率20%以上の場合に限定(乙型共同企業体を除く)
- 民間・公共発注のいずれでも認めるが、大臣官房官庁営繕部等発注工事の場合は工事成績評定点65点未満を除外
- 1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士(土木)若しくは同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任配置できること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に元請けの技術者として同種工事の経験を有すること(公共工事の場合は工事成績評定点65点未満を除外)
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 配置予定技術者は営業所専任技術者でないこと(特例措置により除外可能)
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定受領者を除く)
- 申請書提出期限から開札時まで四国地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 当該工事の設計業務等の受託者又は資本・人事面で関連がある建設業者でないこと
- 入札参加企業間に資本関係又は人的関係がないこと
- 愛媛県内に本店(舗装工事許可)を有すること(経常建設共同企業体は代表者の本店が愛媛県内)
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として排除要請されていないこと
- 四国地方整備局で元請けとして完成工事がある場合、工事成績評定点の平均が過去2年度連続で60点未満でないこと
- 建設業法第26条第3項第2号の特例監理技術者の配置は認めない
【工期・期間】
フレックス方式採用により、受注者が工事の始期及び終期を任意に設定可能(余裕期間は6ヵ月以超えない範囲)。工事完了期限は令和9年6月30日。契約締結から工事始期前日までは配置予定技術者の配置を要しない。準備期間は専任期間に含めない。余裕期間内は資材等の準備可(現場搬入及び仮設物設置は不可)。
【その他特記事項】
総合評価落札方式(施工能力評価型)の試行工事。落札者決定方法は、標準点100点に加算点及び施工体制評価点を加算し、これを入札価格で除した評価値の最も高い者を落札者とする。配置予定技術者の工事経験等及び企業の施工実績等の技術資料を審査・評価。ワーク・ライフ・バランス等推進企業、賃上げ実施企業、ICT活用証明書所有技術者、完全週休2日達成企業等を加点評価。電子入札システムによる手続き。契約保証金納付が必要(利付国債、保証、履行保証証券等で代替可能)。既済部分払方式を採用可。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省四国地方整備局」は 愛媛県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省四国地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省