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受付終了一般競争入札山梨県その他コンサルタント

42.管路耐震化・更新計画作成業務委託その2

このページの目次

案件情報

発注機関
部署
富士川町役場 管財課 契約担当
地域 (都道府県)
山梨県 (山梨県 の一覧へ)
地域 (詳細)
南巨摩郡富士川町地内(中部地区簡易水道、営農飲雑用水地区)
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
16:30
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 令和8年度富士川町入札参加資格者名簿「測量
  • コンサルタント」(306:土木関係コンサルタント、上水道及び工業用水)に登録されている者
  • 本社
  • 本店所在地が山梨県内(支社
  • 支店
  • 営業所含む)に所在すること
  • 配置予定技術者は技術士法第32条1項の規定による上下水道部門(上水道及び工業用水道)の技術者であること
  • ISO9001認証登録を取得していること
  • ISO27001認証登録を取得していること
  • 過去10年間において、官公庁発注の同種業務の受注実績を有すること
  • 建設コンサルタント登録(上水道及び工業用水道部門)を有すること
  • 技術士(上水道及び工業用水道部門)の資格者証を提出すること

案件概要

【案件概要】

富士川町が発注する管路耐震化・更新計画作成業務委託案件。一般競争入札(事後審査型)により実施。対象地域は山梨県南巨摩郡富士川町地内。中部地区簡易水道および営農飲雑用水地区の管路等の耐震化・更新計画を作成する。履行期間は令和8年8月25日から令和9年3月19日。予定価格は事後公表。入札保証金は免除、契約保証金適用、前払金適用。

【業務内容】

-

設計協議(第1回打合せ、中間打合せ、最終打合せ)

- 管路の更新診断

- 地震対策・更新手法の検討

- 耐震化・更新計画案の作成

- 耐震化・更新事業実施計画案の策定

- 耐震化・更新事業計画書のとりまとめ

- 照査

- 報告書作成(印刷製本)および交通費

- 成果品:業務計画書、業務報告書、計画図面(A1判)、打合せ議事録、電子媒体(EXCEL、SFC、PDF)

【応募要件】

- 令和8年度富士川町入札参加資格者名簿の「測量・コンサルタント」(306:土木関係コンサルタント、上水道及び工業用水)に登録されている者

- 本社・本店所在地が山梨県内(支社・支店・営業所含む)に所在すること

- 配置予定技術者は技術士法第32条1項の規定による上下水道部門(上水道及び工業用水道)の資格者

- ISO9001認証登録およびISO27001認証登録を取得していること

- 過去10年間において、官公庁発注の同種業務の受注実績を有すること

- セキュリティ管理システムの確立を証明し、ISO9001、ISO27001、JISQ 15001の登録写を提出すること

【工期・期間】

契約日(令和8年8月25日)から令和9年3月19日まで

【スケジュール】

- 公告日:令和8年8月3日

- 設計図書等配布開始日:令和8年8月3日

- 設計図書等配布締切日:令和8年8月12日

- 参加申請書提出期限:令和8年8月12日(最終日は午後4時30分まで)

- 設計書内容質問提出期限:令和8年8月12日午前9時まで

- 設計書内容質問回答:令和8年8月14日午後3時まで

- 入札日:令和8年8月18日午前10時

- 落札者決定日:令和8年8月21日午前10時

- 契約日:令和8年8月25日

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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