【電子入札】【電子契約】自動火災報知設備の更新
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県ひたちなか市西十三奉行１１６０１番地１３ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 消防 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 当該消防設備の更新作業に要求される知見
- 技術力を有していることを証明できる資料を提出すること
- 消防設備士 甲種第4類の資格を有すること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子力緊急時支援・研修センターに設置された自動火災報知設備の更新を一般競争入札で発注。設備は供用開始から23年が経過し、経年劣化による誤報多発と部品生産中止により修理が困難な状況にあるため、老朽化対応として更新を実施する。茨城県東海村での実施。
【業務内容】
- 既設の自動火災報知設備の撤去・廃棄
-
新規設備の設置（受信機、メッセージ表示機、中継器、感知器等）
- 消防法に基づく動作確認・点検
- 更新後の点検作業時に発見された軽微な不具合の補修
- 資材搬入から工事完了までの安全管理・片付け
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当該消防設備の更新作業に要求される知見・技術力を有することを証明できる資料を提出すること
- 消防設備士 甲種第4類の資格保持者を配置すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者に該当しないこと
【工期・期間】
令和9年2月26日納期（入札期限及び開札日時：令和8年3月11日10時00分）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
