募集要項

000万円（3年合計9,500万円）、都道府県で初年度2,000万円・2～3年度目5,000万円（3年合計12,000万円）、全体予算150,000千円以内。対象地域は栃木県。高年齢者等の雇用・就業機会の創出と地域福祉・地方創生との連携を通じた持続可能なモデル構築が目的。

【業務内容】

- 高年齢者（55歳以上）等のニーズ把握及び地域企業へのニーズ・シーズ調査

- 高年齢者の就労意欲喚起セミナーと再就職準備セミナーの開催

- 地域の中小零細企業における人材確保・職域開発支援

- 高年齢者と企業のマッチング支援（合同説明会・職場見学会・個別相談）

- 高年齢者のニーズに応じた適切な関係機関へのつなぎ（プラットフォーム機能）【必須メニュー】

- 起業・創業スクール開催及び多様な就業機会（起業・創業、シルバー人材センター就業、ボランティア等）の創出

- 地域福祉・地方創生事業等との連携による相乗効果創出

- 民間等からの資金調達の試行と事業終了後の自走体制構築

- 事業成果のアウトプット・アウトカム指標設定及び四半期ごとの実績報告

【応募要件】

・高齢法第35条第1項に定める協議会又は協議会設立準備会であること

・市町村等を構成員の基本として、シルバー人材センター・労使関係者・企業・社会福祉協議会・地域金融機関・教育機関等幅広い関係者を含めた組織体制を有すること

・協議会の運営に係る規約及び会計事務の適切な取扱いに係る規定を整備すること

・事業統括員・支援員を置く事務局機能を有すること

・過去5年間に職業安定法及び労働者派遣事業法違反がないこと（是正完了を除く）

・障害者雇用率以上の障害者を雇用していること又はその達成に向けた改善に取り組んでいること

・高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること

・過去3年間に厚生労働省所管法令違反による著しい信用失墜がないこと

・過去1年間に同省所管の委託事業で事業停止・改善勧告未対応・報告義務違反・検査不合格がないこと

・労働保険及び社会保険の未適用及び滞納がないこと（提出期限直近2年間）

・厚生労働省から指名停止を受けていないこと

・予算決算会計令第70条・71条に規定される者でないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和11年3月31日までの最大3年度間。ただし各評価基準期間の実績に基づき事業継続可否を判定。第2評価基準期間（事業1年目第4四半期から事業2年目第3四半期）、第3評価基準期間（事業2年目第4四半期から事業3年目第3四半期）に成果評価実施。