募集要項(可変データ)

。事業実施期間は委託契約締結日から令和11年3月31日まで。企画書提出期限は令和8年10月1日17時00分、公告日は令和8年7月31日。プレゼンテーション審査を経て評価委員会が採択地域を決定する。

【業務内容】

- 高年齢者等の多様な雇用・就業の促進に資する事業の実施(地域連携ネットワーク構築、事業主支援、高年齢者支援、マッチング支援等)

- 退職後の就労や社会参加を希望する高年齢者のニーズ把握

- 高年齢者のニーズに応じ適切な関係機関へつなぐプラットフォーム機能の構築(必須)

- 人材不足産業や人材ミスマッチ企業における高年齢者の採用支援

- 高年齢者の就労意欲を喚起し雇用・就業活動へ誘導するセミナーの開催

- 支援員による個別相談支援及び合同説明会の開催

- 民間等からの資金調達の試行(寄附、会費、企業からの人材出向、ふるさと納税等)

- 事業プロセスの評価(生涯現役地域づくり普及促進事業との連携)

- 地域福祉や地方創生等の分野で既に機能している取組との連携

- 市町村等事業と一体的に実施する効果的な事業展開の構築

- 四半期ごとの実施状況報告及び事業年度ごとの実績報告

- 事業実施期間終了後の総括報告書の提出

【応募要件】

- 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第35条第1項に定める協議会(協議会又は正式な協議会が未発足の場合は設立準備会)であること

- 本事業を適正に実施するための組織体制を有するとともに、協議会の運営に係る規約及び会計事務の適切な取扱いに係る規定を整備する協議会であること

- 市町村等が協議会の構成員となることが必須(市町村等が直接国に提案し事業を実施することはできない)

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に規定される欠格事由に該当しないこと

- 厚生労働省から指名停止を受けている期間中の者でないこと

- 労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(企画書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと)

- 過去5年間に職業安定法又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと(是正を完了しているものを除く)

- 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率以上の障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合は障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること

- 高年齢者等の雇用の安定に関する法律に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること

- 過去3年間に厚生労働省所管法令違反があり社会通念上著しく信用を失墜しており当該委託業務の遂行に支障を来すと判断される者でないこと

- 過去1年間に厚生労働省労働局が所管する委託事業で契約解除、監査での改善未対応、報告不誠実対応、検査不合格のいずれにも該当しないこと

- 説明会への参加希望者は令和8年8月19日12時00分までに指定メールアドレスに申し込むこと

【工期・期間】

実施期間(契約期間)は原則として委託契約締結日から令和11年3月31日まで。ただし契約期間中であっても各評価基準期間の事業実績に基づき事業継続の可否を決定し、事業継続不可を決定した場合は直ちに委託契約を終了する。評価基準期間は第2期が事業1年目の第4四半期(令和9年1月)から事業2年目の第3四半期(令和9年12月)まで、第3期が事業2年目の第4四半期(令和10年1月)から事業3年目の第3四半期(令和10年12月)まで。募集要項の交付期間は令和8年7月31日9時30分から令和8年9月30日17時00分まで。企画書提出期限は令和8年10月1日17時00分(受付は開庁日の9時30分から12時00分、13時00分から17時00分まで)。郵送の場合は企画書の提出期限の前日までに到着するよう送付すること。企画提案会(プレゼンテーション)の開催日時等は提出者に個別に連絡する。