愛媛大学(城北)工学部5号館等空気調和設備改修工事
発注: 国立大学法人愛媛大学このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立大学法人愛媛大学
- 部署
- 国立大学法人愛媛大学施設基盤部施設企画課施設総務チーム
- 地域 (都道府県)
- 愛媛県 (愛媛県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛媛県松山市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 文部科学省における管工事に係る令和7
- 8年度の等級でB又はC等級の認定を受けていること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた場合を除く)
- 平成23年度以降に元請けとして完成
- 引渡しが完了した、教育文化施設、福祉施設又は行政施設用途の空気調和設備管工事の施工実績を有すること(CORINS登録済み、共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 1級管工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任配置できること
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有すること
- 配置予定技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること
- 申請書提出期限から開札までの期間に国立大学法人愛媛大学又は文部科学省から指名停止を受けていないこと
- 設計業務受託者(株式会社新日本設備計画)及び関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体代表者以外の構成員である場合を除く)
- 中国
- 四国地域に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 建設業法施工規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立大学法人愛媛大学が愛媛県松山市の城北団地内にある工学部5号館及び社会共創学部本館/総合研究棟2の空気調和設備改修工事について、一般競争入札を実施する。対象地域は愛媛県松山市文京町3番。本工事は管工事に係る工事であり、電気設備工事は別途発注予定。建物を使用しながらの改修工事となり、受注者の準備体制確保のため余裕期間を設定。工期は令和8年10月
5日から令和9年2月19日まで。総合評価落札方式(実績評価型)により、企業の技術力と信頼性・社会性を含めた総合評価で落札者を決定する。
【業務内容】
- 工学部5号館の空気調和設備改修
- 社会共創学部本館の空気調和設備改修
- 総合研究棟2の空気調和設備改修
- 建物使用下での施工実施
- 電気設備工事との調整施工(電気工事は別発注)
【応募要件】
- 文部科学省における管工事に係る令和7・8年度の等級でB又はC等級の認定を受けていること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定受けた場合を除く)
- 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、教育文化施設、福祉施設又は行政施設を建物用途とし、空気調和設備を設備用途とする管工事の施工実績を有すること(CORINS登録済みで、共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 1級管工事施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任配置できること
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有すること
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
- 申請書提出期限から開札までの期間に指名停止を受けていないこと
- 設計業務受託者(株式会社新日本設備計画)又はその関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体代表者以外の構成員である場合を除く)
- 中国・四国地域に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 建設業法施工規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること
【工期・期間】
余裕期間:契約締結日の翌日から令和8年10月4日まで
本工事期間:令和8年10月5日(月)から令和9年2月19日(金)まで
申請書・資料提出期限:令和8年8月18日(火)15時00分
入札執行日時:令和8年9月7日(月)9時00分から15時00分
開札日時:令和8年9月8日(火)10時00分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立大学法人愛媛大学」は 愛媛県 に拠点を置く 国の機関 (国公立大学) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立大学法人愛媛大学
- 機関タイプ
- 国公立大学