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受付中一般競争入札愛媛県電気

愛媛大学(御幸他)学生寄宿舎等照明設備改修工事

発注: 国立大学法人愛媛大学
このページの目次

案件情報

発注機関
国立大学法人愛媛大学
部署
国立大学法人愛媛大学施設基盤部施設企画課施設総務チーム
地域 (都道府県)
愛媛県 (愛媛県 の一覧へ)
地域 (詳細)
愛媛県松山市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 文部科学省における「一般競争参加者の資格」に基づき格付けした電気工事に係る令和7
  • 8年度の等級がB又はC等級の認定を受けていること
  • 平成23年度以降に元請けとして完成
  • 引渡が完了した、電気工事としてCORINSに登録済みの教育文化施設、福祉施設、行政施設又は公営住宅の工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合に限る)
  • 2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること
  • 配置予定技術者は平成23年度以降に元請けとして完成
  • 引渡しが完了した同種工事の経験を有すること(共同企業体の構成員としての経験は出資比率20%以上の場合に限る)
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であり、その旨を明示することができる資料を提出すること
  • 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人愛媛大学又は文部科学省から指名停止を受けていないこと
  • 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)
  • 中国
  • 四国地域に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
  • 建設業法施工規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立大学法人愛媛大学が実施する照明設備改修工事の一般競争入札。愛媛県松山市内の愛媛大学御幸団地及び城北団地内の学生寄宿舎等の照明設備を改修する。総合評価落札方式(実績評価型)を採用し、価格と技術力・信頼性を総合評価。予定価格の記載なし。スケジュール:申請書提出期間8月24日~9月4日、入札期間9月28日、開札9月29日。

【業務内容】

- 御

幸学生宿舎A・B・C・D棟の照明設備改修

- 倉庫及び屋外の照明設備改修

- 社会共創学部本館/総合研究棟2の照明設備改修

- 建物使用中での工事施工

【応募要件】

・文部科学省の電気工事に係る令和7・8年度等級がB又はC等級の認定を受けていること

・平成23年度以降に元請けとして完成・引渡が完了した、教育文化施設、福祉施設、行政施設又は公営住宅の電気工事実績を有すること(CORINS登録済み)

・2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること

・配置技術者は平成23年度以降に上記実績工事の経験を有すること

・中国・四国地域に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること

・建設業法施工規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること

・申請書及び資料提出期限の日から開札までの期間に指名停止を受けていないこと

・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

・当該工事の設計業務等の受託者又は関連建設業者でないこと

【工期・期間】

余裕期間:契約締結日の翌日から令和8年11月29日(日)まで

本工期:令和8年11月30日(月)から令和9年3月19日(金)まで

余裕期間内は主任技術者又は監理技術者の設定不要。資材搬入、仮設物設置等の工事着手は不可。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立大学法人愛媛大学」は 愛媛県 に拠点を置く 国の機関 (国公立大学) に分類される発注機関です。

機関名
国立大学法人愛媛大学
機関タイプ
国公立大学

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