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受付中一般競争入札長崎県橋梁

【総合評価】8債長漁水第1-5号 長崎地区水産流通基盤整備工事(沖防波堤(改良)2工区)

発注: 長崎港湾漁港事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
長崎港湾漁港事務所
部署
長崎港湾漁港事務所
地域 (都道府県)
長崎県 (長崎県 の一覧へ)
地域 (詳細)
長崎市三重町地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること(代表構成員
  • その他構成員共に)
  • 代表構成員:土木一式工事に係る格付等級Aランク
  • 代表構成員:総合数値が1,000点以上(管内営業所)または1,100点以上(県内営業所)
  • 代表構成員:主観点が100点以上
  • その他構成員:土木一式工事に係る格付等級Aランク
  • その他構成員:長崎県内に主たる営業所を有すること
  • 代表構成員の年間平均完成工事高が土木一式工事において9億円以上
  • その他構成員の年間平均完成工事高が土木一式工事において2億円以上
  • 代表構成員:作業船を使用した防波堤工事で同種工事1回以上の施工実績(単体または共同企業体代表)または共同企業体その他構成員として2回以上の実績(平成23年度~令和7年度、長崎県内港湾区域内または漁港区域内)
  • 主任技術者(監理技術者):1級土木施工管理技士、1級建設機械施工管理技士、技術士(建設部門、農業部門、森林部門、水産部門、総合技術監理部門)のいずれかを有すること
  • 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、講習修了後5年以内であること
  • 配置技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)にあること
  • 過去3か月間に真にやむを得ない理由による技術者途中交代がないこと
  • 施工環境監理者(代表構成員のみ):技術士(水産部門
  • 水産土木)または水産工学技士(水産土木部門)の資格を有すること
  • 作業船保有確認証の交付を受けていること
  • 経営事項審査の有効期間が満了していないこと

案件概要

【案件概要】

長崎県長崎港湾漁港事務所が、長崎地区水産流通基盤整備工事(沖防波堤(改良)2工区)の制限付一般競争入札を実施する。本工事は総合評価落札方式(技術提案型)を適用した入札であり、対象地域は長崎市三重町地先の新長崎漁港港口である。本工事は同時期に発注される同規模・同種工事3件と一括審査される。予算規模は非公表であるが、支払条件として前金払・中間前金払

・部分払が設定されている。

【業務内容】

- 沖防波堤(改良)43.2mの施工

- 消波工43.2m(消波ブロック103t製作・据付50個)の設置

- 作業船を使用した海上工事

- 分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化の実施

【応募要件】

- 共同企業体(2者以上)で参加し、代表構成員とその他構成員とも土木工事業に係る特定建設業許可を有すること

- 代表構成員:土木一式工事に係る格付等級Aランク、総合数値1,000点以上(管内営業所)または1,100点以上(県内営業所)、主観点100点以上

- その他構成員:土木一式工事に係る格付等級Aランク、長崎県内に主たる営業所を有すること

- 代表構成員の年間平均完成工事高が9億円以上、その他構成員が2億円以上

- 代表構成員:作業船を使用した海上工事で同種工事1回以上または共同企業体その他構成員として2回以上の施工実績(平成23年度~令和7年度、長崎県内港湾区域内または漁港区域内)

- 代表構成員の主任技術者(または監理技術者):1級土木施工管理技士、1級建設機械施工管理技士、技術士(建設部門等)のいずれかの資格を有し、監理技術者講習修了後5年以内

- その他構成員の主任技術者:同様の資格要件

- 施工環境監理者(代表構成員のみ):技術士(水産部門・水産土木)または水産工学技士(水産土木部門)の資格を有すること

- 作業船保有確認証の交付を受けていること(代表構成員・その他構成員共に)

- 経営事項審査が有効期間内であること

【工期・期間】

実工期319日間。任意着手方式を採用し、余裕期間を最大120日間設定。契約締結日から最大120日後の翌日が工事着手期限となる。余裕期間内は現場代理人、主任技術者、監理技術者の配置を不要とし、資材搬入や仮設物設置を行わない準備を実施可能。

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

発注機関について

「長崎港湾漁港事務所」は 長崎県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。

機関名
長崎港湾漁港事務所

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