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受付中一般競争入札長崎県土木

【総合評価】8債長漁水第1-6号 長崎地区水産流通基盤整備工事(沖防波堤(改良)3工区)

発注: 長崎港湾漁港事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
長崎港湾漁港事務所
部署
長崎港湾漁港事務所
地域 (都道府県)
長崎県 (長崎県 の一覧へ)
地域 (詳細)
長崎市三重町地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 共同企業体で構成すること(2者、出資比率最小限度30%)
  • 代表構成員は土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること
  • 代表構成員は土木一式工事に係る格付等級がAランクであること
  • 代表構成員は土木一式工事において年間平均完成工事高9億円以上であること
  • その他構成員は土木一式工事に係る格付等級がAランクであること
  • その他構成員は土木一式工事において年間平均完成工事高2億円以上であること
  • 代表構成員は平成23年度から令和7年度に完成した作業船を使用した海上工事の同種工事(防波堤工事)の施工実績が必須(単体または共同企業体代表構成員として1回以上、又は共同企業体その他構成員として2回以上)
  • 施工場所が長崎県内の港湾区域内または漁港区域内の工事に限定
  • 配置技術者は1級土木施工管理技士、1級建設機械施工管理技士、技術士(建設部門、農業部門、森林部門、水産部門、総合技術監理部門)等の資格を有する者
  • 主任技術者または監理技術者を実工期から専任で配置すること
  • 作業船保有確認証の交付を受けていること
  • 代表構成員は施工環境監理者(技術士(水産部門)又は水産工学技士)を配置すること
  • 長崎県建設工事入札参加格付要綱に基づく入札参加資格名簿に登載されていること
  • 経営事項審査の有効期間が満了する者でないこと
  • 配置技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係(提出期限日を含め連続して3か月以上)を有すること

案件概要

【案件概要】

長崎県長崎振興局長崎港湾漁港事務所が発注する長崎地区水産流通基盤整備工事(沖防波堤(改良)3工区)の制限付一般競争入札を実施。工事場所は長崎市三重町地先で、新長崎漁港の港口に位置する日本有数の漁獲高を誇る地区内での海上工事である。本工事は総合評価落札方式(技術提案型)を適用し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。履行確実性評

価方式試行要領を適用し、週休2日モデル工事(発注者指定型)で、電子契約(試行)の対象工事である。

【業務内容】

- 沖防波堤(改良)12.0mの製作・据付

- 消波工12.0mの施工

- 消波ブロック(103t)の製作及び据付(50個)

- 建設資材の再資源化及び特定建設資材廃棄物の再資源化

- 快適トイレの施設への設置

【応募要件】

- 共同企業体の構成:2者(出資比率最小限度30%)

- 代表構成員:土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること

- 土木一式工事に係る格付等級がAランクであること

- 代表構成員の年間平均完成工事高:9億円以上

- その他構成員:土木一式工事に係る格付等級がAランク

- その他構成員の年間平均完成工事高:2億円以上

- 代表構成員:作業船を使用した海上工事の施工実績(単体または共同企業体代表構成員として1回以上、又は共同企業体その他構成員として2回以上)が必須

- 配置技術者:1級土木施工管理技士、1級建設機械施工管理技士、技術士(指定部門)等の資格を有する者

- 主任技術者または監理技術者の専任配置が必須(実工期から)

- 作業船保有確認証の交付を受けていること

- 代表構成員のみ:施工環境監理者(技術士(水産部門)又は水産工学技士)の配置が必須

- 長崎県建設工事入札参加格付要綱に基づく入札参加資格名簿に登載されていること

- 経営事項審査の有効期間が満了する者でないこと

【工期・期間】

実工期289日間(余裕期間は最大115日間。契約締結日から最大115日後の翌日を工事着手期限とする任意着手方式)。本工事は受注者が工事着手期限までの間で工事の始期を任意に設定できる余裕期間制度を採用しており、余裕期間内は現場代理人、主任技術者または監理技術者の配置を要しない。

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

発注機関について

「長崎港湾漁港事務所」は 長崎県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。

機関名
長崎港湾漁港事務所

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