【総合評価】8債長漁水第1-4号 長崎地区水産流通基盤整備工事(沖防波堤(改良)1工区)
発注: 長崎港湾漁港事務所案件情報
- 発注機関
- 長崎港湾漁港事務所
- 部署
- 長崎港湾漁港事務所
- 地域 (都道府県)
- 長崎県 (長崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長崎市三重町地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 共同企業体(2者)での参加が必須
- 代表構成員および其他構成員の出資比率最小限度30%以上
- 代表構成員:土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること
- 其他構成員:土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること
- 代表構成員:土木一式工事に係る格付等級がAランクであること
- 其他構成員:土木一式工事に係る格付等級がAランクであること
- 代表構成員:以下のいずれかの条件を満たすこと:(ア)管内または県北振興局大瀬戸土木維持管理事務所管内に主たる営業所を有し、総合数値1,000点以上かつ主観点100点以上、(イ)長崎県内に主たる営業所を有し、総合数値1,100点以上かつ主観点100点以上
- 其他構成員:長崎県内に主たる営業所を有する者
- 代表構成員:年間平均完成工事高9億円以上
- 其他構成員:年間平均完成工事高2億円以上
- 同種工事の施工実績:作業船を使用した防波堤工事で、平成23年度から令和7年度に長崎県内港湾区域内または漁港区域内で完成した公共工事
- 配置技術者(主任技術者または監理技術者):1級土木施工管理技士、1級建設機械施工管理技士、技術士(建設部門、農業部門(水土木)、森林部門(森林土木)、水産部門(水産土木)、総合技術監理部門)のいずれかの資格を有すること
- 配置技術者:監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有し、講習修了日の属する年の翌年から起算して5年を経過していない者
- 配置技術者:当該入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(提出期限日を含め連続して3か月以上)にあること
- 作業船保有確認証の交付を受けていること
- 施工環境監理者(代表構成員のみ):技術士法による技術士(水産部門
- 水産土木)または水産工学技士として登録された者
- 施工環境監理者:当該入札参加業者と直接的かつ恒常的な雇用関係(提出期限日を含め連続して3か月以上)にあること
- 経営事項審査の有効期間が満了する者でないこと
案件概要
【案件概要】
長崎県長崎港湾漁港事務所が実施する一般競争入札。長崎地区水産流通基盤整備工事(沖防波堤(改良)1工区)の建設工事で、工事場所は長崎市三重町地先。公告日は令和8年7月29日。本工事は総合評価落札方式(技術提案型)が適用され、履行確実性評価方式試行要領も適用される。予算規模は公告文に記載されていないが、工期は258日間(実工期)で、任意着手方式が採
用されている。
【業務内容】
- 沖防波堤(改良)34.1m
- 消波工34.1m
- 消波ブロック(103t)製作・据付10個
- 消波ブロック(120t)製作・据付35個
- 作業船を使用した海上工事
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施
【応募要件】
- 共同企業体(2者)での参加が必須で、代表構成員と其他構成員の出資比率は最小限度30%以上
- 代表構成員:土木工事業に係る特定建設業の許可、土木一式工事格付等級Aランク、年間平均完成工事高9億円以上
- 其他構成員:土木工事業に係る特定建設業の許可、土木一式工事格付等級Aランク、年間平均完成工事高2億円以上
- 同種工事の施工実績:作業船を使用した防波堤工事で、平成23年度から令和7年度に長崎県内港湾区域内または漁港区域内で完成した公共工事
- 配置技術者(主任技術者または監理技術者):1級土木施工管理技士、1級建設機械施工管理技士、技術士など国家資格等保有者で、直接的かつ恒常的な雇用関係3か月以上
- 作業船保有確認証の交付を受けていること
- 施工環境監理者(代表構成員のみ):技術士(水産部門・水産土木)または水産工学技士の資格保有者
- 経営事項審査の有効期間が満了していないこと
【工期・期間】
工期258日間(実工期)。余裕期間は最大103日間で、契約締結日から最大103日後の翌日を工事着手期限とする。受注者は契約締結までの間に工期通知書により工事の始期を通知すること。余裕期間内は現場代理人、主任技術者または監理技術者の配置不要。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
発注機関について
「長崎港湾漁港事務所」は 長崎県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 長崎港湾漁港事務所