持続可能な産業団地整備に向けた調査検討業務委託

務である。

【業務内容】

- 産業団地におけるグリーンインフラの導入に関する検討（保水・浸透機能を活用した雨水調整池コスト縮減の検討、事例調査・ヒアリング実施、適用可能なメニューの抽出と課題分析）

- 調整池用地への太陽光発電導入による付加価値化の検討（国内事例調査、発電電力の活用方法調査、事業採算・維持管理・リスク分担の検討、事業者募集条件の検討）

- 整備モデルの検討・提案の取りまとめ（上記2項目の結果に基づき、企業局開発に適用可能な複数モデル案を提示）

- 報告書作成（埼玉県電子納品対象業務として電子データで納品）

- 協議打合せ等（業務着手時1回、中間打合せ3回、成果品納入時1回）

【応募要件】

・令和7・8年度埼玉県建設工事請負等競争入札参加資格者名簿（設計・調査・測量編）への登録が必要（建設コンサルタント業務分類）

・資格有効期間の始期が公示日（令和8年7月24日）以前である者に限定

・本店又は主たる営業所、又は営業所の所在地が埼玉県内にあること

・配置予定技術者が技術士（建設部門「建設環境」又は環境部門）又はRCCM（建設環境）のいずれかの資格を保有していること

・過去10年度間の公示日までに、国又は地方公共団体が発注した「工業団地（産業団地、流通団地等含む）又は市街地開発」に係る「土地利用計画業務」を履行した実績を有すること

・地方自治法施行令第167条の4第1項、会社更生法・民事再生法に基づく手続開始等の申立てを受けている者でないこと

・埼玉県企業局の入札参加停止措置を受けていないこと

・暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていないこと

・提出書類の記載事項が虚偽でないこと

・参加形態は単体企業とする（共同企業体は認めない）

【工期・期間】

業務着手から令和9年3月26日までが履行期限。質問受付期限は令和8年7月30日（木）15時、プロポーザル参加意思表明書提出期限は令和8年8月6日（木）15時、技術提案書提出期限は令和8年8月27日（木）15時。一次選定後、ヒアリング予定日は令和8年9月2日（水）を予定。