一般競争入札「京都国立博物館平成知新館防災表示装置更新工事」(PDF)
発注: 独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館
- 部署
- 独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館 総務課財務係
- 地域 (都道府県)
- 京都府 (京都府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 京都府京都市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 消防 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 文部科学省における一般競争参加者資格で、電気工事又は消防施設工事に係る令和7
- 8年度のA
- B又はC等級の認定を受けていること
- 平成23年度以降に、元請けとして防災表示装置又は1020アドレス以上の複合GR型受信機の新設又は更新を含む工事を施工した実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上の場合に限る)
- 消防設備士(甲種第4類)又は1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士若しくはこれらと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者について直接的かつ恒常的な雇用関係を有していることを明示する資料を提出できること
- 近畿地区(京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、滋賀県、三重県、和歌山県)内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること
- 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること
- 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(ただし、資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館が、京都国立博物館平成知新館の防災表示装置更新工事を一般競争入札で実施する。工事場所は京都市東山区茶屋町527の京都国立博物館構内。本工事は自火報総合操作盤防災表示装置の更新を対象とし、週休2日促進工事(完全週休2日Ⅰ型)として実施される。工期は契約締結日の翌日から令和9年3月31日までで、紙入札方式によ
り行う。予定価格は公告に記載されていない。
【業務内容】
- 平成知新館における自火報総合操作盤防災表示装置の更新
- 総合操作盤の技術基準に適合する制御装置を含む一式の工事
- 防災表示装置又は1020アドレス以上の複合GR型受信機の新設又は更新を含む工事
【応募要件】
- 文部科学省における一般競争参加者資格で、電気工事又は消防施設工事に係る令和7・8年度のA・B又はC等級の認定を受けていること
- 平成23年度以降に、元請けとして防災表示装置又は1020アドレス以上の複合GR型受信機の新設又は更新を含む工事を施工した実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上の場合に限る)
- 消防設備士(甲種第4類)又は1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士若しくはこれらと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 近畿地区(京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、滋賀県、三重県、和歌山県)内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること
- 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること
- 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等でないこと
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者について、直接的かつ恒常的な雇用関係を有していることを明示する資料を提出すること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月31日(水)までの約8ヶ月間
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館」は 京都府 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館
- 機関タイプ
- 独立行政法人