一般競争入札「京都国立博物館平成知新館吸収式冷温水機分解整備工事」(PDF)
発注: 独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館
- 部署
- 独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館 総務課財務係
- 地域 (都道府県)
- 京都府 (京都府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 京都府京都市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 文部科学省「一般競争参加者の資格」に基づく管工事に係る令和7
- 8年度等級がA又はB等級の認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして、冷凍
- 冷却能力1,172kW以上の吸収式冷温水発生機、吸収式冷凍機の新設、更新又は分解整備を含む機械設備工事を施工した実績を有すること(請負金額500万円以上)
- 1級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士、またはこれらと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から指名停止を受けていないこと
- 当該工事に係る設計業務等の受託者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 近畿地区(京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、滋賀県、三重県、和歌山県)内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
- 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館が実施する一般競争入札案件。京都市東山区の京都国立博物館平成知新館における吸収式冷温水機の分解整備工事を対象とする。契約締結日の翌日から令和9年3月31日までの工期で、週休2日促進工事(完全週休2日Ⅰ型)として実施される。紙入札方式による手続で、令和8年8月31日14時に開札予定。
【業務内容】
- 平
成知新館における吸収式冷温水機の分解整備工事
- 冷凍・冷却能力が1,172kW以上の吸収式冷温水発生機、吸収式冷凍機に関する機械設備工事
【応募要件】
- 文部科学省「一般競争参加者の資格」に基づく管工事に係る令和7・8年度等級(A又はB等級)の認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして、冷凍・冷却能力1,172kW以上の吸収式冷温水発生機、吸収式冷凍機の新設、更新又は分解整備を含む機械設備工事を施工した実績を有すること(請負金額500万円以上に限る)
- 1級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士、またはこれらと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から指名停止を受けていないこと
- 当該工事に係る設計業務等の受託者、またはそれと資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体の場合を除く)
- 近畿地区(京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、滋賀県、三重県、和歌山県)内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
- 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月31日(水)まで
【スケジュール】
- 申請書及び資料の提出期間:令和8年7月22日(水)から令和8年8月12日(水)まで(土日祝を除く9時00分~17時00分)
- 競争参加資格確認の通知日:令和8年8月20日(木)
- 入札及び開札日時:令和8年8月31日(月)14時00分
- 入札及び開札場所:京都国立博物館 研修室
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館」は 京都府 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館
- 機関タイプ
- 独立行政法人