十勝川改修工事の内 札内川東帯広築堤堤防保護工事
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 帯広河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道札幌市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7
- 8年度一般競争参加資格B等級又は格付特例B等級の決定を受けていること
- 帯広開発建設部管内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店を有すること(共同企業体の場合は全構成員)
- 一級河川又は二級河川の河川工事において、根固工の施工実績を有すること
- 平成23年度以降から公告日までに、元請けとして完成
- 引渡しが完了した所定の工事を施工した実績を有すること
- 令和5
- 6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴を有する者であること
- 申請書提出期限の日から開札時までの期間に北海道開発局の指名停止を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者でないこと
- 共同企業体の場合は構成員間に資本関係又は人的関係がないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者でないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者等として排除要請を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局帯広河川事務所が、十勝川改修工事の一環として札内川東帯広築堤堤防保護工事の一般競争入札(同時提出型)を実施する。工事場所は北海道帯広市で、十勝川水系河川整備計画に基づき札内川の堤防保護対策を行う工事である。本工事は総合評価落札方式(施工体制確認型、技術者育成型チャレンジ型)を採用し、電子入札・電子契約対象案件である。工期は
契約締結日の翌日から令和9年2月15日までの予定。公告日は令和8年7月21日、申請書提出期限は令和8年8月4日、開札予定日は令和8年9月17日。
【業務内容】
- 札内川の堤防保護対策工事(根固工等)の施工
- 総価契約単価合意方式による施工(単価個別合意方式又は包括的単価個別合意方式を選択)
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
- ICT施工技術の全面的活用(3次元データ活用)
- BIM/CIM適用工事への対応
- 新技術活用工事(原則1技術以上の新技術選定)
- 生産性向上チャレンジへの取組
- 北海道インフラゼロカーボン試行対象工事
- インフラ分野のAI活用推進
- 起工測量、設計図書照査、施工、出来形管理、検査の実施
【応募要件】
- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7・8年度一般競争参加資格B等級又は格付特例B等級の決定を受けていること
- 帯広開発建設部管内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店を有すること(共同企業体の場合は全構成員)
- 一級河川又は二級河川の河川工事において、根固工の施工実績を有すること
- 平成23年度以降から公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した所定の工事を施工した実績を有すること
- 令和5・6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること(実績がない場合は遡及的に確認)
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴を有する者であること
- 申請書提出期限の日から開札時までの期間に北海道開発局の指名停止を受けていないこと(共同企業体の場合は全構成員)
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者でないこと
- 共同企業体の場合は構成員間に資本関係又は人的関係がないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者でないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者等として国土交通省公共事業等からの排除要請を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月15日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省