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受付中一般競争入札千葉県その他コンサルタント

都市計画基礎調査業務委託

発注: 旭市 市長部局 財政課
このページの目次

案件情報

発注機関
旭市 市長部局 財政課
部署
旭市 市長部局 財政課
地域 (都道府県)
千葉県 (千葉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
旭市内全域
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 公告日時点で旭市競争入札参加資格者名簿(測量等)の「土木関係建設コンサルタント業務」に登載されていること
  • ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得していること
  • ISO27001(ISMS情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得していること
  • JISQ15001(プライバシーマーク)を取得していること
  • 主任技術者は技術士(建設:都市及び地方計画)の資格を有し、千葉県内での都市計画基礎調査の実務経験を有すること
  • 照査技術者は社団法人日本測量協会による「空間情報総括監理技術者」の資格所有者であること
  • 照査技術者は主任技術者との兼務不可
  • 本業務の入札日現在3ヶ月以上の雇用関係にある配置技術者
  • 千葉県内に本店又は支店を有すること
  • 過去10年以内に地方公共団体等から同種業務の履行実績があること
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

旭市が都市計画基礎調査業務の委託を事後審査方式制限付一般競争入札により実施。千葉県内に本店または支店を有し、旭市競争入札参加資格者名簿(測量等)に登載されている企業が対象。本業務は都市計画法第6条第1項に基づく調査で、今後の都市計画決定・変更に必要な人口、産業、土地利用、建築物等の基礎情報を整理し、都市の現状を客観的に把握する。履行期間は契約締

結日の翌日から令和9年3月19日まで。

【業務内容】

- 調査区の設定:前回調査の住区区域を精査し、住区作業図面・調書を作成

- 土地利用現況調査:航空写真等をもとに土地利用現況図面を作成

- 非可住地調査:市内全域の非可住地を調査し、分布図を作成

- 都市的未利用地調査:調査時点の未利用地を調査、図面を作成

- 宅地開発状況調査:市街地開発事業等作業図及び調書を作成

- 新築動向(建築物動態調査):建築行政データベースから着工位置図及び調書を作成

- 条例・協定調査:調書および条例・協定位置図を作成

- 建物利用現況調査:建築動態を把握しつつ、建物用途・構造・階数等を判定した図面を作成

- 大規模小売店舗等立地状況調査:全域の大規模小売店舗を調査、図面及び調書を作成

- 公共公益施設立地状況調査:施設動向を整理し、図面及び調書を作成

- 緑の状況調査:緑地分布図、施設緑地・地域制緑地分布図を作成

- 災害発生状況調査:過去の災害状況資料をもとに図面及び調書を作成

- 防災拠点・避難場所調査:防災拠点と避難場所の位置等を調査、図面及び調書を作成

- システム用データ作成:調査成果をShape形式のGISデータで納品

- 打合せ協議:初回、中間時、納品時の3回を標準実施

- オープンデータ化に係る秘匿化処理を実施

【応募要件】

・公告日時点で旭市競争入札参加資格者名簿(測量等)の「土木関係建設コンサルタント業務」に登載されていること

・ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得していること

・ISO27001(ISMS情報セキュリティマネジメント)の認証を取得していること

・JISQ15001(プライバシーマーク)を取得していること

・主任技術者は技術士(建設:都市及び地方計画)の資格を有し、千葉県内での都市計画基礎調査の実務経験を有すること

・照査技術者(主任技術者との兼務不可)は社団法人日本測量協会による「空間情報総括監理技術者」の資格所有者であること

・本業務の入札日現在3ヶ月以上の雇用関係にある者を配置すること

・千葉県内に本店又は支店を有すること

・過去10年以内に地方公共団体等から同種業務の履行実績があること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで。令和8年11月までに成果品の中間報告を実施。開札は令和8年8月5日(水)午前10時から順次実行予定。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「旭市 市長部局 財政課」は 千葉県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。

機関名
旭市 市長部局 財政課

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