栄町都市計画基礎調査業務委託

の実施（第12回県マニュアルに準拠）

- 調査区の設定（住区調査）

- 土地利用現況調査及びGISデータ化（秘匿化処理を含む）

- 非可住地分布調査

- 都市的未利用地分布調査

- 宅地開発状況調査

- 条例・協定の状況調査

- 建物利用現況調査及びGISデータ化（秘匿化処理を含む）

- 大規模小売店舗等の立地状況調査

- 公共公益施設の立地状況調査

- 緑被分布調査

- 災害発生状況調査

- 防災拠点・避難場所調査

- GISデータの作成・県提出用データ及び発注者のGIS向けデータの作成

- 基礎調査報告書（調書・図面）作成

【応募要件】

- 主任（管理）技術者は「技術士 建設部門（都市及び地方計画）」または「RCCM（都市計画及び地方計画）」の有資格者

- 照査技術者は公益社団法人日本測量協会による「空間情報総括監理技術者」の有資格者

- 業務着手前に業務着手届、業務工程表、主任（管理）技術者及び照査技術者の選任通知書等を発注者に提出し承認を得ること

- 個人情報の保護に関する法律及び栄町個人情報の保護に関する法律施行条例を遵守すること

- データ管理計画書を作成し、業務開始前に発注者の承認を得ること

- 都市計画法、建築基準法その他関係法令を遵守すること

- 再委託は原則禁止（事前申請し発注者が認める場合を除く）

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月5日まで。令和8年12月までに成果品の中間報告を実施。

【セキュリティ要件】

データ保護及び管理に関する特記仕様書に基づく以下の要件を遵守すること：

- データ取扱者等の指定及びデータ取扱者等名簿の作成

- 守秘義務等に関する社内教育又は講習の受講

- データ取扱者等への教育・周知計画の作成

- 電子データ等の取扱いにおける情報セキュリティ確保の措置計画の作成（アクセス制御、不正プログラム対策、脆弱性対策、暗号化など）

- 機密性2以上の電子データ等は発注者又は受注者のいずれかの管理下にある情報システムで取扱い

- データ管理簿の整備

- 外部設置における情報セキュリティ措置計画の作成（必要な場合）

- 外部接続におけるセキュリティ措置計画の作成（必要な場合、ファイアウォール・侵入検知システム設置）

- 情報セキュリティ侵害時対処手順の作成（インシデント発生時1時間以内に第一報）

- 特定個人情報等を扱う場合は特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに基づく安全管理措置を実施

- LGWAN-ASPサービス（データ交換サービス）を利用することが原則（利用料は受注者負担）