「佐賀県財務経営システム運用・保守業務等委託」に係る条件付一般競争入札を実施します。
発注: 佐賀県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 佐賀県
- 部署
- 佐賀県総務部行政デジタル推進課
- 地域 (都道府県)
- 佐賀県 (佐賀県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 佐賀県総務部行政デジタル推進課が指定した場所及び受託者の申請により認めた場所（佐賀県本庁舎から30分以内）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- ISMS、ISO27001認証又はPマーク認証を保有していること
- 過去5年以内に佐賀県と同等（職員利用者数約5,000人）以上の規模の組織において、年度末から年度当初等にかけての大規模な人事異動（職員数の3分の1程度）に対応し、基幹系システム（財務システム、税システム、職員
- 給与システム等）のシステム運用
- 保守業務を2年以上行った実績を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
- 開札の日の6ヶ月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと
- 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けていない者
- 暴力団関連要件を満たす者（暴力団、暴力団員、元暴力団員等に該当しないこと）
- 共同企業体の場合は3社以内で構成し、全ての構成員が上記要件を満たすこと
- 単独企業の場合は共同企業体の構成員でないこと
案件概要
【案件概要】
佐賀県総務部行政デジタル推進課が佐賀県財務経営システムの運用・保守業務等を条件付一般競争入札で実施。対象は佐賀県庁の基幹財務会計システムの継続運用・保守で、令和8年4月1日から令和12年10月31日までの約4年7ヶ月の履行期間。予算規模は公告データに記載なし。
【業務内容】
- システム運用業務（スケジュール調整、ジョブ管理、バックアップ、定
期保守点検）
- システム構成管理（OS・ソフトウェアパッチ対応、ドキュメント維持管理）
- システム障害対応業務（一次切り分け、問題報告）
- システム稼働監視業務（サーバ状況監視、キャパシティ管理、性能情報取得）
- ログ管理業務（アクセスログ取得・分析）
- ヘルプデスク業務（利用者問合せ対応、障害管理、FAQ作成）
- システム操作研修の講師・補助
- システム改修・バージョンアップ業務（年度更新、制度改正対応）
- システム復旧業務（障害時の復旧・バックアップ復元）
- 公会計サブシステム関連業務
- 次期保守業者への引継ぎ支援
【応募要件】
- ISMS、ISO27001認証又はPマーク認証を保有していること
- 過去5年以内に佐賀県同等規模（職員利用者数約5,000人以上）の組織において、基幹系システム（財務・税・職員給与システム等）の運用・保守業務を2年以上実施した実績
- 地方自治法施行令第167条の４に該当しない者
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていない者
- 開札日6ヶ月前から開札日までの間に手形・小切手の不渡りがない者
- 佐賀県の指名停止・入札参加資格停止を受けていない者
- 暴力団排除要件を満たす者
- 単独企業または3社以内の共同企業体で申請可能
【工期・期間】
契約日から令和12年10月31日まで（令和8年4月1日開始予定）
令和8～9年度にJavaバージョンアップ作業（別途契約）予定
基本運用時間：8時00分～21時00分（年間365日稼働）
標準サービスレベル：システム稼働率99.5%以上、障害復旧1時間以内、問合せ対応30分以内
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「佐賀県」は 佐賀県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 佐賀県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
