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受付中一般競争入札沖縄県その他コンサルタント

多野中継局無線鉄塔保全対策検討業務委託(鉄塔・基礎・地すべり解析)

発注: 沖縄県
このページの目次

案件情報

発注機関
沖縄県
部署
沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
沖縄県
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度沖縄県測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿に建築関係建設コンサルタント業種で登録があること
  • 業種「建築一般」で登録されていること
  • 県内コンサルタント名簿に登載され、本社住所が沖縄県内に所在していること
  • 一級建築士が1人以上所属していること
  • 平成28年4月1日から令和8年7月29日の期間内に、鉄塔の新築又は改築工事に係る実施設計業務、または鉄塔の強度検討又は鉄塔基礎の影響検討に係る業務のいずれかに該当する1件以上の実績を有すること
  • 管理技術者は一級建築士資格を有し、平成28年4月1日以降に上記業務実績を管理技術者又は担当技術者として1件以上有すること
  • 受注者と3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
  • 入札参加資格申請書の提出期限から落札決定日まで沖縄県の指名停止措置を受けていないこと
  • 資本関係
  • 人的関係による競争阻害要因がないこと
  • 業務の主たる部分の再委託は不可、業務の一部を再委託する場合は県指名停止措置を受けていない者に限る

案件概要

【案件概要】

沖縄県が多野中継局無線鉄塔保全対策検討業務の一般競争入札を実施。対象地域は沖縄県名護市多野中継局で、令和6年11月の北部豪雨により鉄塔近傍で発生した土砂崩れに対応するための検討業務である。過年度業務(令和6年度の法面状態把握・鉄塔影響確認・仮設養生、令和7年度の既存鉄塔基礎構造検討)の成果を踏まえ、無線鉄塔強度検討、地すべり解析(地震時)、無線

鉄塔基礎影響検討を実施し、鉄塔本体および基礎の強度・安定性を検証・評価するもの。契約方式は事前審査型一般競争入札で、最低制限価格制度が適用される。議会議決を要し、落札決定後は仮契約を締結し議決を経て本契約となる。履行期間は契約締結日の翌日から令和9年3月31日までで、債務負担行為に係る契約の特則が適用される。本手続は繰越承認前の準備手続であり、県議会で予算繰越承認が否決された場合は延期または中止される可能性がある。

【業務内容】

- 無線鉄塔強度検討:想定荷重算出(パラボラアンテナ、ケーブル、附属設備)、鉄塔体強度検討(平常時・暴風時・地震時の構造計算)、基礎応力算出、たわみ角・ねじれ角計算、スケルトン図作成、強度検討結果照査集約及び報告書作成

- 地すべり解析(地震時):地盤特性検討(既往地盤調査結果の整理)、機構解析(すべり面位置・形状設定、逆算強度設定)、安定解析(地震時安全率算定)、地すべり解析結果整理及び報告書作成

- 無線鉄塔基礎影響検討:基礎安定構造計算(圧縮支持力・引揚支持力・水平支持力検討)、基礎構造照査(鉄塔基礎構造計算)、影響検討結果整理及び報告書作成

- 成果品は書面(ファイル綴り)1部及び電子データ(CD-R/DVD-R)で、PDFデータ・計算書・図面データ・解析使用データ一式を含む

【応募要件】

・令和7・8年度沖縄県測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿に建築関係建設コンサルタント業種で登録があること

・業種「建築一般」で登録されていること

・県内コンサルタント名簿に登載され、本社住所が沖縄県内に所在していること

・一級建築士1人以上が所属していること

・平成28年4月1日から令和8年7月29日の期間内に、①鉄塔の新築又は改築工事に係る実施設計業務、または②鉄塔の強度検討又は鉄塔基礎の影響検討に係る業務のいずれかに該当する1件以上の業務実績があること

・管理技術者は一級建築士資格を有し、上記業務実績を平成28年4月1日以降に管理技術者又は担当技術者として1件以上有すること

・受注者と3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること

・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと

・入札参加資格申請書の提出期限から落札決定日まで県の指名停止措置を受けていないこと

・資本関係・人的関係による競争阻害要因がないこと

・業務の主たる部分の再委託は不可(一部再委託時は県指名停止措置を受けていない者に限る)

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
沖縄県
機関タイプ
都道府県庁

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