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受付中一般競争入札沖縄県建築

海自那覇外(8)格納庫改修等建築工事

発注: 防衛省沖縄防衛局
このページの目次

案件情報

発注機関
防衛省沖縄防衛局
部署
総務部
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
海上自衛隊那覇基地内、航空自衛隊那覇基地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 24 項目)クリックで展開
  • 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る一般競争参加資格で級別の格付を受けていること
  • 沖縄防衛局に競争参加を希望していること
  • 本工事に係る特定建設工事共同企業体として資格結果通知を受けていること(単体又は共同企業体)
  • 単体又は共同企業体代表者の総合審査数値が990点以上、共同企業体構成員は760点以上1,500点未満であること
  • 平成23年度以降入札公告日までに、鉄骨造
  • 鉄筋コンクリート造
  • 鉄骨鉄筋コンクリート造の建物改修に係る建築工事を元請けとして完成
  • 引き渡した実績を有すること
  • 沖縄防衛局発注工事(令和6年度及び令和7年度完成)の施工実績がある場合、評定点合計平均が65点以上であること
  • 工事成績評定点が65点未満のものを除く(検査合格証明で65点以上と扱う)
  • 一級建築士、1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者等を配置できること
  • 配置予定監理技術者等が直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、資料提出期限日において3ヶ月以上継続していること
  • 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
  • 建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受けない専任配置であること
  • 単体又は共同企業体代表者は沖縄県内に建設業法許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること、又は沖縄県内での施工実績を有すること
  • 特定共同企業体構成員は沖縄県南部地域内に建設業法許可に基づく本店が所在すること
  • 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てがなされていないこと(手続開始決定後に再度格付を受けた者を除く)
  • 申請書提出期限日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 上記工事に係る設計業務等の受注者と関連がない者であること
  • 入札参加者間に資本関係、人的関係又はこれらと同視しうる関係がないこと
  • 暴力団関係業者でないこと
  • 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すること
  • 添付を義務づけた資料が完全に添付されていること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

防衛省沖縄防衛局が海上自衛隊那覇基地及び航空自衛隊那覇基地内における格納庫改修及び鉄塔新設・解体工事の一般競争入札を実施する。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事であり、見積活用方式及び入札時積算数量書活用方式が導入されている。沖縄県南部地域内の地域精通度及び地域貢献度を重視する「地域評価型」工事として実施される。予算規模及び工

期については設計図書に基づき、令和11年3月31日までの履行期間が設定されている。

【業務内容】

- 海上自衛隊那覇基地内の格納庫改修工事(鉄骨造・鉄筋コンクリート造混合構造、延べ面積約5,000㎡、1棟)

- 航空自衛隊那覇基地内の鉄塔新設工事(鉄骨造、約15m、2基)

- 航空自衛隊那覇基地内の鉄塔解体工事(約30m、2基)

- 航空自衛隊那覇基地内の鉄塔解体工事(約20m、1基)

- 航空自衛隊那覇基地内の鉄塔解体工事(約15m、5基)

- 航空自衛隊那覇基地内の鉄塔解体工事(約10m、1基)

- 鉄塔解体に係る附帯設備の撤去工事

- 見積活用方式対象項目:鉄筋工事、コンクリート打設費、型枠工事、軽量鉄骨下地、ガラス工事、ボード張り工事の直接工事費及び共通費

【応募要件】

・防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る一般競争参加資格で級別の格付を受けていること

・沖縄防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法又は民事再生法の手続中でない者、又は手続開始決定後に再度格付を受けた者)

・単体又は特定建設工事共同企業体として本工事に係る資格結果通知を受けていること

・代表者の総合審査数値が990点以上、特定共同企業体の構成員は760点以上1,500点未満であること

・平成23年度以降入札公告日までに、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建物改修に係る建築工事を元請けとして完成・引き渡した実績を有すること

・代表者以外の特定共同企業体構成員は、上記と同等の実績又は総合発注工事の一次下請けとしての実績を有すること

・沖縄防衛局が発注した工事のうち、令和6年度及び令和7年度に完成・引き渡した工事の施工実績がある場合、当該工事の評定点合計平均が65点以上であること

・工事成績評定点が65点未満の工事を除く(検査合格証明をもって65点以上と扱う)

・監理技術者又は主任技術者として、一級建築士、1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者を配置できること

・配置予定の監理技術者等が直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、資料提出期限日において3ヶ月以上継続していること

・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

・建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受けない専任配置であること

・単体又は共同企業体代表者は沖縄県内に建設業法許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること、又は沖縄県内での施工実績を有すること

・特定共同企業体の構成員は沖縄県南部地域内に建設業法許可に基づく本店が所在すること

・予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者

・会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てがなされていない者(手続開始決定後に再度格付を受けた者を除く)

・指名停止を受けていないこと(申請書提出期限日から開札時までの期間)

・上記工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がない建設業者であること

・入札参加者間に資本関係、人的関係又はこれらと同視しうる関係がないこと

・暴力団関係業者でないこと

・情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すること

・添付を義務づけた資料が完全に添付されていること

【工期・期間】

令和8年9月29日までに競争参加資格確認申請書及び技術資料を提出

入札説明書等の交付期間:令和8年7月17日から9月29日まで(行政機関休日を除く、毎日午前9時から午後6時まで、最終日は正午まで)

見積等の提出期限:令和8年8月7日正午まで

入札書受領期限:令和8年9月11日正午まで

開札日時:令和8年9月30日午前10時30分

工事履行期間:契約締結日から令和11年3月31日まで(ただし、鉄塔新設及び鉄塔解体については令和10年4月30日まで)

完全週休2日制工事(土日)の試行対象工事として現場閉所により週休2日を確保

監理技術者等支援策の実施を求め、未実施の場合は工事成績評点を減ずる

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「防衛省沖縄防衛局」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。

機関名
防衛省沖縄防衛局
機関タイプ
防衛省

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