陸自那覇(8)保管庫新設建築その他工事
発注: 防衛省沖縄防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省沖縄防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 陸上自衛隊那覇駐屯地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る級別格付を受けていること
- 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は総合審査数値900点以上1,500点未満であること
- 特定建設工事共同企業体の構成員は総合審査数値760点以上1,500点未満であること
- 平成23年度以降入札公告日までに元請けとして建築一式工事の完成
- 引渡しが完了した国内における工事の施工実績を有すること、又は防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして実績を有すること
- 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で延べ面積200㎡以上の建物新設に係る建築工事施工実績を有すること
- 監理技術者等は一級建築士、1級建築施工管理技士又は同等以上の資格を有する者であること
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が資料提出期限日において3ヶ月以上継続していること
- 沖縄防衛局管轄区域内に建設業法の許可に基づく本店が所在すること
- 特定建設工事共同企業体の構成員は沖縄県南部地域内に本店が所在すること
- 令和6年度及び令和7年度に沖縄防衛局発注工事完成引渡済みの場合、評定点合計の平均が65点以上であること
- 工事成績評定点が65点以上であること
- 設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団関係業者でないこと
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省沖縄防衛局が、陸上自衛隊那覇駐屯地内における保管庫新設建築その他工事について一般競争入札(施工体制確認型総合評価落札方式)を実施する。対象地域は沖縄県那覇市等の沖縄県南部地域であり、工期は令和10年4月30日までである。本工事は完全週休2日制工事の試行対象であり、見積活用方式、入札時積算数量書活用方式など複数の試行要件を含む。
【業務内
容】
- 保管庫新設建築工事(RC造、延べ面積約400㎡)
- 保管庫新設に係る設備工事
- 構内配電線路及び構内通信線路工事
- 工事費内訳明細書の提出義務付け
- 見積等の提出(鉄筋工事、コンクリート打設費、型枠工事、軽量鉄骨下地、ガラス工事、ボード張り、構内配電線路及び通信線路の土工事等)
【応募要件】
- 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る級別格付を受けていること
- 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は総合審査数値900点以上1,500点未満、構成員は760点以上1,500点未満
- 平成23年度以降の施工実績要件:元請けとして建築一式工事を完成引渡し済みであること、又は防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして実績を有すること
- 代表者は一級建築士、1級建築施工管理技士又は同等以上の資格を有する監理技術者等を当該工事に専任で配置できること
- 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で延べ面積200㎡以上の建物新設に係る建築工事施工実績、又は同造の建物新設建築工事施工実績
- 沖縄防衛局管轄区域(沖縄県)内に建設業法の許可に基づく本店が所在すること
- 代表者以外の構成員は沖縄県南部地域内に本店が所在すること
- 令和6年度及び令和7年度に沖縄防衛局発注工事完成引渡済みの場合、評定点合計平均65点以上
- 工事成績評定点65点以上(評定点のない場合は検査合格証により65点以上と見なす)
- 設計業務等の受注者又は資本・人事関連がある建設業者でないこと
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すること
- 入札参加者間に資本関係、人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和10年4月30日まで。完全週休2日制(土日)による施工。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「防衛省沖縄防衛局」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省沖縄防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省