令和8(2026)年度労働環境等調査業務委託

令和8年9月15日から令和9年1月29日までである。

【業務内容】

- 郵送法により栃木県全域の常用労働者10名以上の民営事業所2,000社を対象とした調査を実施

- 回収した調査票に基づき、1,000件まで基礎データ表への入力作業を実施（入力者とは異なる者による確認作業を1回以上実施）

- 未回答企業1,300社に対し電話による催促を実施し、130社程度の追加回答を得る

- 200社分のエラー回答について疑義照会を実施

- 催促電話結果記録データ及び疑義照会結果記録データの作成

- 基礎データ表等をWindows対応パソコンで読み込み・書き込み可能な形式の記録メディア1組で提出

- 調査対象は事業所の現況、労働者数、ワーク・ライフ・バランス、育児・介護の両立支援制度、男女雇用機会均等、テレワーク、ハラスメント防止、同一労働同一賃金対応、リスキリング取組状況など11項目

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと

- 栃木県競争参加資格等に基づき入札参加資格を有する者又は入札時点で資格取得見込みである者であること

- 令和8年8月18日時点で栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止の措置を受けていないこと

- 過去5年間（令和3年度から令和7年度まで）に、同等の業務（調査においてデータ入力及び集計作業、未回答事業所への催促や疑義照会を行うもの）を請け負い、適正に履行した実績を有すること

【工期・期間】

令和8(2026)年9月15日(火)から令和9(2027)年1月29日(金)まで

基礎データ表等の提出期限は令和9(2027)年1月22日(金)

【その他】

入札参加資格確認申請書提出日から令和8年8月18日までに調査するため、実績を示す書類の写しの提出が必要。個人情報の保護及び調査データ等の機密保持に関し、別記1及び別記2の特記事項を遵守すること。調査により得られたデータ等の全てを破棄・処分する必要がある。電子入札システムにより提出。