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受付中一般競争入札東京都解体

東京法務局旧調布出張所ほか1庁解体工事一式

発注: 法務省東京法務局
このページの目次

案件情報

発注機関
法務省東京法務局
部署
東京法務局総務部会計課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都千代田区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 法務省の令和7
  • 8年度における解体工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること
  • 専任技術者は入札申込日以前に当該建設業者と3か月以上の雇用関係にあること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 当該工事の設計業務等の受注業者でないこと、又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がない建設業者であること
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
  • 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に法務省の指名停止を受けていないこと
  • 法務省発注工事で調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ工事成績評定点が65点未満である場合、その通知日翌日から本公告日までの期間が1か月以上経過していること
  • 工事場所についての現地確認を行うこと(工事場所の現況を詳細に把握している者は除く)
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

法務省東京法務局が、東京法務局旧調布出張所ほか1庁の解体工事一式について一般競争入札を実施します。本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた案件です。入札手続は政府電子調達システム(GEPS)により行われ、紙入札方式も可能です。予定価格の制限の範囲内で最低価格の

入札者が落札者となります。入札保証金及び契約保証金は免除されます。

【業務内容】

- 東京法務局旧調布出張所の解体工事

- 旧世田谷出張所の解体工事

- 分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化

- 工事内容、工期、工事場所は仕様書による

【応募要件】

- 法務省の令和7・8年度における解体工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること

- 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること

- 専任技術者は入札申込日以前に当該建設業者と3か月以上の雇用関係にあること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 当該工事の設計業務等の受注業者でないこと、又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がない建設業者であること

- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがされていないこと(再認定を受けた者を除く)

- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと

- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に法務省の指名停止を受けていないこと

- 法務省発注工事で調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ工事成績評定点が65点未満である場合、その通知日翌日から本公告日までの期間が1か月以上経過していること

- 必ず工事場所についての現地確認を行うこと(工事場所の現況を詳細に把握している者は除く)

【工期・期間】

工期は仕様書による。現地確認期間は令和8年7月28日(火)から令和8年8月6日(木)まで(休日を除く)。旧調布出張所は7月28日、7月30日、8月3日、8月5日に実施、旧世田谷出張所は7月29日、7月31日、8月4日、8月6日に実施予定。競争参加資格確認申請書提出期間は令和8年7月16日(木)から令和8年8月18日(火)までの平日午前9時から午後5時まで。入札書提出期限は令和8年9月3日(木)午後5時。開札は令和8年9月4日(金)午前10時。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

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発注機関について

「法務省東京法務局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (法務局) に分類される発注機関です。

機関名
法務省東京法務局
機関タイプ
法務局

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