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受付中一般競争入札東京都解体

東京法務局旧調布出張所ほか1庁解体工事一式

発注: 法務省
このページの目次

案件情報

発注機関
法務省
部署
東京法務局総務部会計課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 法務省の令和7
  • 8年度における解体工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者(監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有)を本工事に専任で配置できること
  • 配置する技術者は、入札申込日以前に所属建設業者と3か月以上の雇用関係にあること
  • 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 設計業務等の受注業者でないこと又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がない者であること
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
  • 法務省発注工事で調査基準価格を下回る価格で契約し、工事成績評定点が65点未満の場合、通知日の翌日から本公告日までが1か月以上経過していること
  • 工事場所の現地確認を行うこと(現況を詳細に把握している者を除く)
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

法務省が東京法務局旧調布出張所ほか1庁の解体工事一式について一般競争入札を実施する。本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられている。令和8年7月16日に公告され、公開期間は令和8年7月16日から9月4日まで。入札書の提出期限は令和8年9月3日午後5時、開札は令

和8年9月4日午前10時に実施予定。

【工事内容】

- 東京法務局旧調布出張所の解体工事

- 旧世田谷出張所の解体工事

- 分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化

- 詳細は入札説明書及び仕様書による

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・法務省の令和7・8年度における解体工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること

・一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること(監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有者)

・配置する主任技術者又は監理技術者は、入札申込日以前に所属建設業者と3か月以上の雇用関係にあること

・競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

・設計業務等の受注業者又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がない建設業者であること

・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

・会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立て中の者でないこと(再認定を受けた者を除く)

・暴力団排除要件を満たしていること

・法務省発注工事で調査基準価格を下回る価格で契約し、工事成績評定点が65点未満の場合、通知日の翌日から本公告日までが1か月以上経過していること

・工事場所の現地確認を行うこと(現場の現況を詳細に把握している者を除く)

【工期・期間】

契約締結日の翌日から工事の始期までの期間を経て、詳細は仕様書による。競争参加資格確認申請書提出期間は令和8年7月16日(木)から8月18日(火)まで(休日除く、午前9時から午後5時)。入札書提出期限は令和8年9月3日(木)午後5時。開札は令和8年9月4日(金)午前10時。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「法務省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (法務省) に分類される発注機関です。

機関名
法務省
機関タイプ
法務省

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