秋田工業高専(長山下)基幹・環境整備(寮地区受変電設備)工事New!!
発注: 独立行政法人国立高等専門学校機構秋田工業高等専門学校このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人国立高等専門学校機構秋田工業高等専門学校
- 部署
- 秋田工業高等専門学校総務課施設係
- 地域 (都道府県)
- 秋田県 (秋田県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 秋田県秋田市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること
- 文部科学省における電気工事に係る令和7、8年度の一般競争参加資格がA等級またはB等級の認定を受けていること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと
- 平成22年度以降に、元請けとして完成
- 引渡しが完了した受変電設備の新設又は改修に係る工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合のみ)
- 1級電気工事施工管理技士または国土交通大臣が認定した同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者が平成22年度以降に元請として完成
- 引渡しが完了した受変電設備工事を施工した経験を有すること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定の主任技術者または監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であること
- 経常建設共同企業体の場合、配置予定技術者が同種工事の経験を有していること
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、指名停止を受けていないこと
- 工事に係る設計業務等の受託者または当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)
- 秋田県、青森県、岩手県、宮城県または山形県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店または営業所が所在すること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請がなく、当該状態が継続していないこと
- 誓約書の提出が可能であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人国立高等専門学校機構秋田工業高等専門学校が、秋田工業高専長山下団地構内の受変電設備増設等に係る工事を一般競争入札で実施する。対象地域は秋田県秋田市。本入札は令和7年度補正予算成立を条件とし、総合評価落札方式(実績評価型)で実施される。
【業務内容】
- 受変電設備の新設に係る施工
- 受変電設備の改修に係る施工
- 分別解体等及び…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人国立高等専門学校機構秋田工業高等専門学校」は 秋田県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人国立高等専門学校機構秋田工業高等専門学校
- 機関タイプ
- 独立行政法人