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受付中指名競争入札京都府上水道

制限付き一般競争入札「寺戸町永田地区他基幹管路更新工事」の入札公告について

発注: 京都府向日市
このページの目次

案件情報

発注機関
京都府向日市
部署
向日市都市整備部公営企業課総務経営係
地域 (都道府県)
京都府 (京都府 の一覧へ)
地域 (詳細)
向日市寺戸町永田地区他
入札種別
指名競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 令和7年度
  • 令和8年度向日市競争入札等参加資格者名簿に地域区分「市内」、申請業種「管工事」で登載されていること
  • 管工事に係る特定建設業又は一般建設業の許可を有していること
  • 管工事に係る国家資格を有する主任技術者を専任で配置できること(下請金額合計が50,000,000円を超える場合は監理技術者を専任で配置できること)
  • 配管に携わる者は、公益社団法人日本水道協会の配水管技能者登録証(耐震継手)を所有していること
  • 穿孔に携わる者は、公益財団法人給水工事技術振興財団が発行する給水装置工事配管技能検定会(全国標準検定)に合格した給水装置工事配管技能者証を所有していること
  • 向日市の給水装置工事事業者の指定を受けていること
  • 国又は地方公共団体が発注した水道布設工事でDCIPφ200mm(GX)以上の配水管布設工事又は布設替工事を令和2年度から令和7年度に元請として契約締結し、布設、完成した実績を有していること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

京都府向日市が上工第3号「寺戸町永田地区他基幹管路更新工事」について、制限付き一般競争入札を実施する。本工事は京都府電子入札システムを採用した水道管布設工事である。対象地域は向日市寺戸町永田地区他。予定価格および最低制限価格は事後公表。工期は契約締結日の翌日から令和9年3月15日まで。

【業務内容】

- DCIP(GX)φ400 L=143.

0m の配水管布設

- DCIP(GX)φ350 L=335.5m の配水管布設

- DCIP(GX)φ200 L=134.6m の配水管布設

- DCIP(GX)φ150 L=23.8m の配水管布設

- ドレン HIVP(TS)φ50 N=8箇所の設置

- ソフトシール仕切弁φ350 N=2箇所、φ200 N=2箇所、φ150 N=4箇所の設置

- 特殊分岐管(仕切弁付)φ200×φ100 N=1箇所、φ150×φ100 N=1箇所の設置

- 不断水割丁字管(F型)φ400×φ350 N=1箇所、φ200×φ100 N=1箇所、φ150×φ100 N=1箇所の設置

- 不断水割丁字管(V型)φ150×φ150 N=1箇所の設置

- ストッパーφ200 N=1箇所、φ150 N=1箇所の設置

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと

- 令和7年度・令和8年度向日市競争入札等参加資格者名簿に地域区分「市内」、申請業種「管工事」で登載されていること

- 管工事に係る特定建設業または一般建設業の許可を有していること

- 管工事に係る国家資格を有する主任技術者を専任で配置できること(下請金額合計が50,000,000円を超える場合は監理技術者を専任で配置できること)

- 配管に携わる者は、公益社団法人日本水道協会の配水管技能者登録証(耐震継手)を所有していること

- 穿孔に携わる者は、公益財団法人給水工事技術振興財団が発行する給水装置工事配管技能検定会(全国標準検定)に合格した給水装置工事配管技能者証を所有していること

- 向日市の給水装置工事事業者の指定を受けていること

- 国又は地方公共団体が発注した水道布設工事でDCIPφ200mm(GX)以上の配水管布設工事または布設替工事を令和2年度から令和7年度に元請として契約締結し、布設、完成した実績を有していること

- 確認申請書提出期限から開札までの期間に、向日市指名停止措置要綱に基づく指名停止または向日市暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていないこと

- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始決定がなされている場合を除く)でないこと

- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始決定がなされている場合を除く)でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月15日まで

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入札方式: 指名競争入札 とは

発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「京都府向日市」は 京都府 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
京都府向日市
機関タイプ
市区町村役所

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