災害対策DX推進工事
発注: 埼玉県 県土整備部 県土整備政策課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 県土整備部 県土整備政策課
- 部署
- 埼玉県県土整備部県土整備政策課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県庁/さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に電気通信工事業で登載されていること
- 建設業法第3条の規定による電気通信工事業の許可を受けていること
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
- 格付がA級又はB級であること
- 令和5年度及び令和6年度に完成した埼玉県発注工事の電気通信工事業の工事成績点数平均が各年度65点以上であること(受注実績がない場合は除く)
- 平成28年4月1日以降に国又は地方公共団体との請負契約により、埼玉県内において1回の契約金額が2千万円以上の通信設備に係る工事を完成させた実績を有すること
- 建設業法に規定された資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置すること
- 開札日から1年7月前以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けていること(請負代金500万円未満の場合は不要)
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に事業主として加入していること
- 埼玉県内に本店を有する企業であること
- 施行令第167条の4、埼玉県財務規則第91条に基づく制限を受けていないこと
- 会社更生法、民事再生法による手続き対象でないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者又はそれと資本若しくは人事面において関連がないこと
- 入札参加停止措置及び暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録が完了していること
案件概要
【案件概要】
埼玉県県土整備部が災害対策DX推進工事の一般競争入札(ダイレクト入札、事後審査型)を実施。本工事は災害発生時に河川情報や道路情報を職員が効率的かつ網羅的に確認できるようにするため、55インチマルチディスプレイ等からなる大型表示システム装置を埼玉県庁に構築・設置するもの。電気通信工事業の許可が必須条件。公告日は令和8年7月16日、設計金額は入札執
行後に公表される。
【業務内容】
- 55インチマルチディスプレイ12面(西側壁面)の設置
- 55インチマルチディスプレイ9面(東側壁面)の設置
- 入力装置、AV操作制御装置、操作タブレット、機器収容ワゴンの設置
- 壁面スピーカー1台の設置
- 映像・電源・通信配線等の施工
- 制御プログラム費用及びタッチパネルGUI作成
- 試験・調整(タブレット現地組合せ含む)
- 表示装置補強下地工及び配線工
【応募要件】
- 埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に電気通信工事業で登載されていること
- 建設業法第3条の規定による電気通信工事業の許可を受けていること
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
- 格付がA級又はB級であること
- 令和5年度及び令和6年度に完成した埼玉県発注工事の電気通信工事業の工事成績点数平均が各年度65点以上であること(受注実績がない場合は除く)
- 平成28年4月1日以降に国又は地方公共団体との請負契約により、埼玉県内において1回の契約金額が2千万円以上の通信設備に係る工事を完成させた実績を有すること
- 建設業法に規定された資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置すること
- 開札日から1年7月前以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けていること(ただし請負代金500万円未満の場合は不要)
- 埼玉県内に本店を有する企業であること
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に事業主として加入していること
- 施行令第167条の4、埼玉県財務規則第91条、会社更生法・民事再生法による手続き対象でないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者又はそれと資本若しくは人事面において関連のないこと
- 入札参加停止措置及び暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録が完了していること
【工期・期間】
契約確定の日から令和8年12月25日まで。現場作業期間は令和8年10月21日から11月3日(執務室内作業)を予定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 県土整備部 県土整備政策課」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 県土整備部 県土整備政策課
- 機関タイプ
- 都道府県庁