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受付中一般競争入札埼玉県ソフトウェア・アプリ・システム

災害対策DX推進工事

発注: 埼玉県 県土整備部 県土整備政策課
このページの目次

案件情報

発注機関
埼玉県 県土整備部 県土整備政策課
部署
埼玉県 県土整備部 県土整備政策課
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
埼玉県庁、さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 20 項目)クリックで展開
  • 電気通信工事業の建設業許可を受けていること
  • 令和7
  • 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に電気通信工事業で登載されていること(資格有効期間の始期が公告日以前であること)
  • 令和5年度及び令和6年度に完成した埼玉県発注工事のうち、電気通信工事業の工事成績点数の平均がいずれの年度においても65点以上であること(受注実績がない場合は除く)
  • 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
  • 電気通信工事業について A級又はB級の格付けを有すること
  • 埼玉県内において1回の契約金額が2千万円以上の通信設備に係る工事について、平成28年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体等との請負契約により完成させた実績を有すること
  • 建設業法に規定された資格を有する監理技術者等を配置すること
  • 監理技術者等は、確認申請書提出期限日の3月以前から当該建設業者と恒常的な雇用関係にあること
  • 開札日から1年7月前の日以降を審査基準日とする経営事項審査を受けていること(請負代金額が500万円未満の場合を除く)
  • 施行令第167条の4に該当しないこと
  • 埼玉県財務規則第91条により一般競争入札に参加させないこととされていないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再審査を受けた場合を除く)
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 本件入札の公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていないこと
  • 本件入札の公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていないこと
  • 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
  • 入札公告日において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に事業主として加入していること(法令で適用除外の場合を除く)
  • 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと
  • 単体企業での参加(共同企業体不可)

案件概要

【案件概要】

埼玉県県土整備部県土整備政策課が「災害対策DX推進工事」の一般競争入札(ダイレクト入札、事後審査型)を実施する。本工事は、災害発生時に河川情報や道路情報などを職員が効率的かつ網羅的に確認できるよう、55インチマルチディスプレイ等を用いた大型映像表示システム装置を埼玉県庁に構築・設置するもの。設計金額は入札執行後に公表予定。工事場所は埼玉県庁(さ

いたま市浦和区高砂三丁目15番1号)で、工期は契約確定の日から令和8年12月25日まで。電気通信工事業を営む企業が対象。

【業務内容】

- 55インチマルチディスプレイ12面の設置(西側壁面表示装置)

- 55インチディスプレイ9面の設置(東側壁面表示装置)

- 入力装置、AV操作制御装置、操作タブレット、機器収容ワゴンなどの操作制御設備の構築

- 壁面スピーカー1台を含む音声設備の設置

- 映像・電源・通信配線、支持材料などの設置

- 表示装置補強下地工、配線工、機器設置工の施工

- 制御プログラム費用及びタッチパネルGUI作成

- 試験・調整費(タブレット現地組合せを含む)

- HDMI入力対応、TV チューナー(4系統)、各種情報端末(6系統)、ネットワークサーバ経由の情報端末(8系統)に対応

- 無線式タブレット2台(常用1台、予備1台)での一括操作制御

【応募要件】

・電気通信工事業の建設業許可を受けていること

・令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に電気通信工事業で登載されていること(資格有効期間の始期が公告日以前であること)

・令和5年度及び令和6年度に完成した埼玉県発注工事のうち、電気通信工事業の工事成績点数の平均がいずれの年度においても65点以上であること(受注実績がない場合は除く)

・本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること

・電気通信工事業について A級又はB級の格付けを有すること

・埼玉県内において1回の契約金額が2千万円以上の通信設備に係る工事について、平成28年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体等との請負契約により完成させた実績を有すること

・建設業法に規定された資格を有する監理技術者等を配置すること

・監理技術者等は、確認申請書提出期限日の3月以前から当該建設業者と恒常的な雇用関係にあること

・開札日から1年7月前の日以降を審査基準日とする経営事項審査を受けていること(ただし請負代金額が500万円未満の場合は除く)

・施行令第167条の4に該当しないこと

・埼玉県財務規則第91条により一般競争入札に参加させないこととされていないこと

・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(ただし再審査を受けた場合を除く)

・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

・本件入札の公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていないこと

・本件入札の公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていないこと

・電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

・入札公告日において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に事業主として加入していること(法令で適用除外の場合を除く)

・本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと

・単体企業での参加であること(共同企業体不可)

【工期・期間】

工期は契約確定の日から令和8年12月25日までとなる。なお、契約は埼玉県議会の議決に付す必要があり、仮契約書を取り交わした後、県議会の議決後に本契約を締結する予定。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「埼玉県 県土整備部 県土整備政策課」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
埼玉県 県土整備部 県土整備政策課
機関タイプ
都道府県庁

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