波照間NDB局舎その他撤去工事

約対象案件である。

【業務内容】

- 波照間NDB局舎の建築物撤去（鉄筋コンクリート造平屋建、建築面積117.11㎡、延床面積117.11㎡）

- 電気設備撤去一式

- 機械設備撤去一式

- 発電設備撤去一式

- 外構撤去一式

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

- 施工合理化技術に関する技術提案

- 契約後VE方式による施工方法等の提案

【応募要件】

- 令和7・8年度国土交通省一般（指名）競争参加資格「建築工事業」のA、B又はC等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者

- 沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所があること

- 平成23年4月1日から公告日までの間に完成・引渡しが完了した、建築物の撤去・新築・増築のいずれかで、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造のいずれかの構造を有する工事の施工実績を有する者（元請けとしての実績に限る）

- 国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注工事で工事成績評定が通知されている場合は、評定点が65点未満であるものを除く

- 主任技術者は1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（種別は「建築」に限る）、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること

- 監理技術者にあっては、1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

- 配置予定技術者と競争入札参加者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること

- 予算決算及び会計令第70条、第71条、第73条の規定に該当しない者

- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと

- 当該工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと

- 大阪航空局及び管内事務所が発注した建築工事で、令和6年4月1日から公告日までの間に完成した工事のうち、工事成績評定が通知されている施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること

【工期・期間】

全体工期：契約締結日の翌平日から令和9年3月12日（工事完了期限）まで。受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、建設資材・労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間と実工事期間を合わせた試行工事である。