「沖縄県障害者の生涯学習に関する実態調査」の業務委託に係る一般競争入札
発注: 沖縄県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 沖縄県
- 部署
- 沖縄県教育庁生涯学習振興課
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 沖縄県内に本店、支店又は営業所を有すること
- 令和8年4月1日現在において営業年数が3年以上であること
- 県税(事業税及び県民税)に関し滞納がないこと
- 国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体と、意識調査又はこれに類する業務の受託について契約を締結し、誠実に履行した実績があること
- 沖縄県が示す委託業務の内容を確実に遂行できること
- 労働基準法等の労働関係法令を遵守していること
- 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業
- 団体又はその関係者、その他反社会勢力に該当しないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
沖縄県が「沖縄県障害者の生涯学習に関する実態調査」業務委託を一般競争入札で実施。障害当事者の生涯学習に関する意識及び市町村の支援状況を調査し、今後の支援施策立案の基礎資料を得ることを目的とする。対象地域は沖縄県全域。契約期間は契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで。予定価格は非開示。
【業務内容】
- 県内在住18歳以上の障害者1,000
人に対する郵送調査(200事業所抽出、各5名分の調査票配布)
- 県内各市町村障害者学習支援担当課及び生涯学習・社会教育担当課61課に対するWeb調査
- 調査票の設問設計(45問程度、自由記述5問以内)、作成・印刷
- 調査票の発送・回収、礼状及び督促状送付
- 回答内容のデータ入力、単純集計、属性別・質問間クロス集計
- 調査報告書の作成(50ページ程度、視覚的でわかりやすい図表・グラフ活用)
- 沖縄県との打ち合わせ・協議(3回程度、オンライン可)
- 集計データ・素データ及び回収済調査票原本の提出
【応募要件】
- 沖縄県内に本店、支店又は営業所を有すること
- 令和8年4月1日現在において営業年数が3年以上であること
- 県税(事業税及び県民税)に関し滞納がないこと
- 国又は地方公共団体と意識調査又はこれに類する業務の受託契約を締結し、誠実に履行した実績があること
- 沖縄県が示す委託業務の内容を確実に遂行できること
- 労働基準法等の労働関係法令を遵守していること
- 暴力団等反社会勢力に該当しないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで。業務スケジュール(予定)は以下の通り:
- 8月中旬~9月中旬:調査準備・設問設計
- 9月中旬~10月上旬:調査票作成・印刷
- 10月上旬~11月下旬:調査実施(発送・回収・督促状送付)
- 12月上旬~1月上旬:集計・分析
- 1月中旬~2月26日:報告書作成
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 沖縄県
- 機関タイプ
- 都道府県庁