令和8年度亜熱帯地域における労働力環境調査及び磁気探査歩掛実態調査業務
発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 部署
- 本局(開発建設部)
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 沖縄総合事務局における令和7
- 8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている又は申請中であること
- 同種業務の実績を有すること
- 実績として挙げた個々の業務成績が60点以上であること
- 令和6年度から令和7年度までに完了した国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部発注業務(営繕事業及び港湾空港事業を除く)の土木関係建設コンサルタント業務の平均業務評定点が2年連続で60点以上であること(ただし100万円以上の実績がない場合は除く)
- 業務の主たる部分を再委託するものでないこと
- 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと
- 予定管理技術者は入札説明書に示す条件を満たす者であること
- 参加表明書の提出時において指名されるために必要な資格要件の確認ができることが必須(書類不備の場合は非指名)
- 入札参加者間に資本関係(子会社等と親会社等の関係、同一親会社等を持つ子会社等同士の関係)がないこと
- 入札参加者間に人的関係(役員兼任、管財人兼任)がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者でないこと
- 参加表明書提出期限から開札時までの期間に沖縄総合事務局長から土木関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと
- 予算決算及び会計令第98条において準用する第70条及び第71条の規定に該当しないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
沖縄総合事務局開発建設部が令和8年度亜熱帯地域における労働力環境調査及び磁気探査歩掛実態調査業務を簡易公募型に準じた競争入札方式(総合評価落札方式)で実施する。本業務は土木工事積算の基礎資料作成を目的とした調査・データ整理業務である。対象地域は沖縄県である。履行期間は契約締結の翌日から令和9年1月29日までであり、技術提案を受け付け価格と価格以
外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式を適用する。予定価格が500万円を超える場合は「履行確実性」を新たに評価項目に加える試行業務である。
【業務内容】
- 計画準備業務
- 亜熱帯地域における労働力環境調査(対象工種:道路除草工、排水構造物工、特殊ブロック設置工、公園植栽工、人力土工、コンクリート工)に係る調査票の確認及びデータ整理
- 磁気探査歩掛実態調査に係る調査票の確認及びデータ整理
- 報告書作成
- 調査データ等の整理
【応募要件】
- 沖縄総合事務局における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている又は申請中であること
- 同種業務の実績を有すること
- 実績として挙げた個々の業務成績が60点以上であること
- 令和6年度から令和7年度までに完了した国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部発注業務の土木関係建設コンサルタント業務の平均業務評定点が2年連続で60点以上であること(ただし100万円以上の実績がない場合は除く)
- 業務の主たる部分を再委託するものでないこと
- 予定管理技術者は入札説明書に示す条件を満たす者であること
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 参加表明書の提出期限までに沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日~令和9年1月29日
【スケジュール】
- 入札説明書交付期間:令和8年8月18日(火)~10月5日(月)(土日祝日除く)9時00分~17時15分
- 参加表明書提出期限:令和8年8月28日(金)12時00分(必着)
- 技術提案書提出期限:令和8年9月24日(木)12時00分(必着)
- 入札期限:令和8年10月5日(月)12時00分(必着)
- 開札日時:令和8年10月6日(火)10時00分
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 機関タイプ
- 内閣府