6110街整(スクラム)(交通量推計委託)
発注: 埼玉県 県土整備部 朝霞県土整備事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 県土整備部 朝霞県土整備事務所
- 部署
- 埼玉県 県土整備部 朝霞県土整備事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- (都)3・3・1号保谷朝霞線/新座市野寺地内外
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿（設計
- 調査
- 測量）に「建設コンサルタント－道路（交通及び路線）」で登載されていること
- 資格者名簿登載の「本店又は主たる営業所」又は「営業所」が埼玉県内にあること
- 平成28年4月1日以降の公告日までの間に、国又は地方公共団体との業務委託契約により、1回の契約金額が600万円以上の「交通量推計」及び「費用対効果分析」を含む業務を履行した実績を有すること
- 管理技術者として、技術士（建設部門「道路」）又は技術士（総合技術監理部門「建設－道路」）の資格を有する者を配置できること
- 管理技術者は照査技術者を兼ねることができないこと
- 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること
- 埼玉県財務規則第91条により入札参加させないこととされた者でないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者（ただし、更生計画又は再生計画の認可を受けている者はこの限りでない）
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止の措置を受けていないこと
- 公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
案件概要
【案件概要】
埼玉県朝霞県土整備事務所が、都市計画道路3・3・1号保谷朝霞線（新座市野寺地内外）の交通量推計及び費用便益分析業務について一般競争入札（事後審査型）を実施する。令和8年7月14日公告、令和8年7月31日13時開札。契約期間は契約確定日から令和8年12月25日まで。設計金額は入札執行後に公表。
【業務内容】
- 計画準備：業務計画書の作成
-
交通量推計：現況・将来データ作成、交通量配分、交差点解析（3箇所）
- 費用便益分析：費用対効果の算出（令和7年2月国土交通省マニュアルに基づく）
- 報告書作成：業務全体のとりまとめ
- 打合せ協議：業務着手時、中間打合せ4回、納品時の計6回（初回・納品時は管理技術者立ち会い）
- 電子成果品作成：埼玉県電子納品運用ガイドラインに基づく
【応募要件】
- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿（設計・調査・測量）に「建設コンサルタント－道路（交通及び路線）」で登載されていること
- 営業所等が埼玉県内にあること
- 平成28年4月1日以降、国又は地方公共団体との契約で1回の契約金額が600万円以上の「交通量推計」及び「費用対効果分析」を含む業務実績を有すること
- 管理技術者として、技術士（建設部門「道路」）又は技術士（総合技術監理部門「建設－道路」）の資格を有する者を配置できること（照査技術者との兼務不可）
- 単体企業での参加
- 入札参加停止措置、暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
【工期・期間】
契約確定の日から令和8年12月25日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 県土整備部 朝霞県土整備事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 県土整備部 朝霞県土整備事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁
