【電子入札】【電子契約】エレベータ設備保守
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福井県敦賀市明神町３番地 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん 各建屋管理区域内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局からの暴力団排除要請対象者でないこと
- エレベータの点検整備に必要とされる知見
- 技術力を有していることを証明できる資料を提出すること
- 原子力関連施設での管理区域内作業に要求される知見
- 技術力を有していることを証明できる資料を提出すること
- 職長教育受講証明書取得者1名以上を配置すること
- 昇降機検査資格者（昇降機
- 遊戯施設検査院等登載証等）1名以上を配置すること
- 放射線業務従事者を管理区域に入域する者全員配置すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、新型転換炉原型炉ふげんのエレベータ設備保守について一般競争入札を実施。福井県敦賀市に所在する原子力施設内のエレベータ設備を対象とする。予算規模は非公表。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- 原子炉建屋、原子炉補助建屋、重水精製建屋、廃棄物処理建屋に設置されたエレベー
タ設備の定期点検（月例点検）を毎月1回実施
- 建築基準法に基づく定期検査（年次点検）を年1回実施し、検査報告書を福井県知事及び中部ブロック昇降機検査協議会に報告
- 各エレベータピット内の清掃を年1回実施
- 地震発生時の点検及び停止後の復旧対応、故障時の復旧対応を24時間体制で実施
- 軽微な補修や部品交換等が必要な場合の対応
【応募要件】
・全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること
・エレベータの点検整備に必要とされる知見・技術力を証明できる資料の提出
・原子力関連施設での管理区域内作業に要求される知見・技術力を証明できる資料の提出
・職長教育受講証明書取得者1名以上の配置
・昇降機検査資格者（昇降機・遊戯施設検査院等登載証等）1名以上の配置
・放射線業務従事者（管理区域入域者全員）の配置
・当機構から取引停止の措置を受けていないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配していないこと
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（毎月検収）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
