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受付終了一般競争入札千葉県機械器具

千葉県総合スポーツセンター体育館機械設備工事

発注: 千葉県 県土整備部 営繕課
このページの目次

案件情報

発注機関
千葉県 県土整備部 営繕課
部署
千葉県 県土整備部 営繕課
地域 (都道府県)
千葉県 (千葉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
千葉市稲毛区天台町
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 21 項目)クリックで展開
  • 特定建設工事共同企業体(2者又は3者構成)による入札参加
  • 千葉県における管工事の入札参加資格審査に合格していること
  • 管工事の特定建設業許可を受けてから3年以上の営業実績があること
  • 千葉県建設工事請負業者等指名停止措置を受けていないこと
  • 代表者は過去15年間(平成23年4月1日から令和8年5月15日まで)に、鉄筋コンクリート造
  • 鉄骨鉄筋コンクリート造
  • 鉄骨造の体育館その他屋内スポーツ施設で床面積合計1棟5,500㎡以上の建築物の新築
  • 増築に係る管工事(空調設備又は給排水衛生設備の新設
  • 更新を含む)を元請で施工した実績があること
  • 共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合のみ有効
  • 管工事に係る経営事項審査の総合評定値が777点以上であること(官公需適格組合の場合は客観点数777点以上)
  • 1級管工事施工管理技士又は建設業法第15条第2号イに該当する資格を有する者を配置可能であること
  • 代表者は1級管工事施工管理技士又は建設業法第15条第2号イに該当する資格かつ監理技術者資格者証を有する者を配置可能であること
  • 設計業務受託者(株式会社INA新建築研究所)又は当該受託者と資本
  • 人事面で関連がないこと
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
  • 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年以上経過していること
  • 当該入札日から遡及6箇月以内に不渡手形
  • 不渡小切手を出していないこと
  • 会社更生法
  • 民事再生法に基づく裁判所の開始決定がある場合は従うこと

案件概要

【案件概要】

千葉県県土整備部営繕課が、令和元年台風第15号で被害を受けた千葉県総合スポーツセンター体育館の建替え工事に係る機械設備工事を、一般競争入札で実施する。入札方式は事後審査Ⅱ型の総合評価方式(標準型)である。工事場所は千葉市稲毛区天台町で、対象建物は鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・木造3階建て延べ面積11,122㎡の体育館及び屋外歩廊。工期は令和11

年4月30日限り(着手期限令和9年2月1日)で、継続費対象工事。予定価格は落札者決定後に公表される。

【業務内容】

- 空冷ヒートポンプチラー2台の設置

- 空気調和機8台の設置

- 床冷暖房設備一式の施工

- 衛生器具一式の設置

- ガス湯沸器2組の設置

- 放水銃消火設備一式の施工

- 放水型スプリンクラー消火設備一式の施工

- 配管・ダクト工事

- 設備機器のライフサイクルを考慮した施工計画の実施

【応募要件】

- 特定建設工事共同企業体(2者又は3者構成)による入札参加が必須

- 千葉県における管工事の入札参加資格審査に合格していること

- 建設業法に定める管工事の特定建設業許可を受けてから3年以上の営業実績があること

- 指名停止期間中でないこと

- 代表者は過去15年間(平成23年4月1日から令和8年5月15日まで)に、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造の体育館その他屋内スポーツ施設で床面積合計1棟5,500㎡以上の建築物の新築・増築に係る管工事(空調設備又は給排水衛生設備の新設・更新を含む)を元請で施工した実績があること

- 共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合のみ有効

- 管工事に係る経営事項審査の総合評定値が777点以上であること(官公需適格組合の場合は客観点数777点以上)

- 1級管工事施工管理技士又は建設業法第15条第2号イに該当する資格を有する者を配置可能であること

- 代表者は上記資格かつ監理技術者資格者証を有する者を配置可能であること

- 設計業務受託者(株式会社INA新建築研究所)又は当該受託者と資本・人事面で関連がある建設業者でないこと

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと

- 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年未満でないこと

- 不渡手形・不渡小切手を当該入札日から遡及6箇月以内に出していないこと

- 会社更生法・民事再生法に基づく裁判所の開始決定があれば、それに従うこと

【総合評価に関する事項】

- 評価方式:標準型(標準点100点、加算点最高50点)

- 評価項目及び配点(各項目12点、計36点):

(1)技術提案(社会的要請):特別な安全対策に関する具体的提案(必須項目:重量物運搬における安全対策)

(2)技術提案(個別テーマ施工計画):設備機器のライフサイクルへの配慮(必須項目:ライフサイクルの異なる設備機器の将来更新に配慮した施工)

(3)工事全般の施工計画:配管・ダクトに関する具体的提案

- 各評価項目に対し3つまでの提案項目を記載(①~③)

- 評価基準:10点(優れている)、5点(良好)、0点(適切)で価格以外の評価を算定

- 評価値=(標準点+加算点)÷入札価格で判定

【工期・期間】

- 工期:令和11年4月30日限り

- 工事着手期限日:令和9年2月1日

- フレックス工期契約制度適用

- 継続費対象工事(令和8年度・9年度の年割額未定のため、当該年度は前払金等の支払請求不可)

【入札日程】

- 共同企業体資格申請期間:令和8年6月16日(火)~18日(木)午前9時~正午、午後1時~5時

- 資格確認資料提出期間:令和8年6月19日(金)~23日(火)午後5時まで

- 技術資料提出期間:令和8年6月25日(木)午前9時~26日(金)午後5時

- 入札書受付期間:令和8年6月25日(木)午前9時~26日(金)午後5時

- 開札日時(1回目):令和8年7月15日(水)午後2時10分

- 落札者決定通知日(予定):令和8年7月30日(木)(事後審査により延期の可能性あり)

【その他の注意事項】

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の対象工事(分別解体等・特定建設資材廃棄物再資源化実施義務)

- 建設業退職金共済制度への加入が必須

- 請負業者賠償責任保険への加入が必須

- 建設業法第26条第3項第2号の適用を受ける監理技術者配置は不認可

- 現場代理人の常駐義務緩和措置は非適用

- 週休2日促進工事(発注者指定方式)

- 千葉県建設キャリアアップシステム活用工事対象

- 遠隔臨場・情報共有システムの活用は協議により決定

- 低騒音建設機械・排出ガス対策型建設機械の使用義務、低振動型建設機械の使用努力義務

- 共通費実態調査対象工事

- 分離発注工事(関連工事の不調や契約未締結により本入札が中止・延期される可能性あり)

- 低入札価格調査制度適用工事

- 調査基準価格を下回る場合は調査実施、「価格失格判定基準」は未設定

- 技術提案及び工事全般施工計画の履行状況検査実施、不適切な場合は工事成績評定を減ずる(3点減)

- 履行状況が特に悪質の場合は指名停止措置を実施

- 入札保証金は免除、契約保証金は納付(国債提供・金融機関保証・履行保証証券等で代替可)

- 消費税10%の外税方式(入札金額×110%÷100が落札価格)

- 工事費内訳書は営繕の中科目別内訳まで記載が必須

- 質問受付期限:令和8年5月28日(木)午後5時まで、回答は6月17日(水)午後5時までに公開

- 現場説明会・資格確認資料ヒアリングは未実施(ただし技術提案に関するヒアリングは実施の可能性あり)

- 入札説明書等の縦覧期間:令和8年5月15日(金)~6月24日(水)(県休日除く、午前9時~正午、午後1時~5時)

- 縦覧場所:千葉県県土整備部営繕課(千葉市中央区市場町1番1号、電話043-223-3451)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「千葉県 県土整備部 営繕課」は 千葉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
千葉県 県土整備部 営繕課
機関タイプ
都道府県庁

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